○八女市いじめ問題対策連絡協議会等条例
平成27年3月18日
条例第11号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 八女市いじめ問題対策連絡協議会(第2条―第9条)
第3章 八女市いじめ問題専門委員会(第10条―第16条)
第4章 八女市いじめ問題調査委員会(第17条―第19条)
第5章 雑則(第20条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処(以下「いじめの防止等」という。)のための対策を効果的に推進するため、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき八女市が設置する八女市いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。
第2章 八女市いじめ問題対策連絡協議会
(設置)
第2条 法第14条第1項の規定に基づき、八女市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に八女市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第3条 連絡協議会は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。
(組織)
第4条 連絡協議会は、委員15人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる機関に所属する職員又は団体の構成員のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。
(1) 八女市内の学校
(2) 八女市家庭児童相談室
(3) 福岡県久留米児童相談所
(4) 福岡法務局八女支局
(5) 福岡県八女警察署
(6) 八女市立学校のPTA組織
(7) 八女市青少年育成市民の会
(8) 教育委員会(教育委員会事務局を含む。)
(平28条例36・一部改正)
(委員の任期)
第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)
第6条 連絡協議会に会長を置く。
2 会長は、委員の互選によって定める。
3 会長は、連絡協議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第7条 連絡協議会の会議は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。
2 連絡協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
(関係者の出席等)
第8条 会長は、会議において必要と認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者に必要な資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第9条 連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
第3章 八女市いじめ問題専門委員会
(設置)
第10条 法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会に八女市いじめ問題専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第11条 専門委員会は、教育委員会の諮問に応じて、いじめの防止等のための対策、法第28条第1項に規定する調査に関すること、その他教育委員会が必要と認める事項について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。
(組織)
第12条 専門委員会は、委員10人以内をもって組織する。
2 委員は、知識及び経験を有する者その他教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。
(臨時委員)
第13条 教育委員会は、専門委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。
2 臨時委員は、教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。
3 臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。
(委員長及び副委員長)
第14条 専門委員会に委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
3 委員長は、専門委員会を代表し、会務を総理し、及び会議の議長となる。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第15条 専門委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、教育委員会が行う。
2 専門委員会は、委員(特別の事項を調査審議する場合にあっては、そのために置かれた臨時委員を含む。次項において同じ。)の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 専門委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第4章 八女市いじめ問題調査委員会
(設置)
第17条 法第30条第2項の規定に基づき、八女市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第18条 調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。
第5章 雑則
(委任)
第20条 この条例に定めるもののほか、連絡協議会又は専門委員会若しくは調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会又は専門委員会若しくは調査委員会に諮って定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八女市条例第34号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成28年12月15日条例第36号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。