(1)　門、塀(建築物に該当するものを除く。)、垣、さく、金網(その支持物を含む。)、擁壁、護岸その他これらに類するもの

(2)　日よけ、雨よけその他これらに類するもの(これらの支持物を含む。)

(3)　煙突(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備(以下「建築設備」という。)に該当するものを除く。)

(4)　アンテナ

(5)　物干場

(6)　装飾塔、記念塔、物見塔、電波塔その他これらに類するもの(建築物に該当するものを除く。)

(7)　高架水槽(建築設備に該当するものを除く。)

(8)　立体駐車場(建築物に該当するものを除く。)

(9)　メリーゴーランド、観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュートその他これらに類する遊戯施設

(10)　石油、ガス、LPG、穀物、飼料、肥料、セメントその他これらに類するものを貯蔵する施設

(11)　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)

(12)　鉱物、岩石、土砂その他これらに類するものを粉砕する施設(建築物に該当するものを除く。)

(13)　鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの(建築物に該当するものを除く。)

(14)　アスファルト、コンクリート、コールタールその他これらに類するものを製造する施設(建築物に該当するものを除く。)

(15)　汚物処理場、ゴミ焼却場その他これらに類する施設(建築物に該当するものを除く。)

(16)　前各号に掲げるもののほか、市長が指定するもの

(1)　景観計画の素案

(2)　景観計画の素案の対象となる土地の区域を示す図面で縮尺2500分の1以上のもの

(3)　景観法(平成16年法律第110号。以下、本章において「法」という。)第11条第3項の同意を得たことを証明する書類

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(1)　建築物の新築、増築、改築又は移転　当該行為に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル(店舗、飲食店、展示場、遊技場、劇場、映画館、演芸場又は観覧場(以下「店舗等」という。)にあっては、500平方メートル)未満で、かつ、高さが10メートル未満のもの

(2)　建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(以下「外観変更」という。)　次のいずれかに該当する規模のもの

(3)　工作物の新設、増築、改築又は移転　当該工作物の高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、地盤面から当該工作物の上端までの高さをいう。次号において同じ。)が10メートル未満のもの。ただし、電柱にあっては高さが15メートル未満のもの

(4)　工作物の外観変更　次のいずれかに該当する規模

(5)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為　当該行為に係る土地の面積の合計が3,000平方メートル未満のもの

(6)　条例第10条第1項第1号に掲げる行為のうち、当該行為に係る土地の面積の合計が3,000平方メートル(森林開発にあっては0.6ヘクタール)未満のもの

(7)　条例第10条第1項第2号に掲げる行為のうち、当該堆積物の高さが5メートル未満のもの

(8)　条例第10条第1項第3号に掲げる行為のうち、次に掲げるものの外観について行うもの

(1)　建築物の新築、増築、改築又は移転　当該行為に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル(店舗等にあっては、500平方メートル)未満で、かつ、高さが10メートル未満のもの

(2)　建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(以下「外観変更」という。)　次のいずれかに該当する規模のもの

(3)　工作物の新設、増築、改築又は移転　当該工作物の高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、地盤面から当該工作物の上端までの高さをいう。次号において同じ。)が10メートル未満のもの。ただし、電柱にあっては高さが15メートル未満のもの

(4)　工作物の外観変更　次のいずれかに該当する規模

(5)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為　当該行為に係る土地の面積の合計が3,000平方メートル未満のもの

(6)　条例第10条第2項第1号に掲げる行為のうち、当該行為に係る土地の面積の合計が3,000平方メートル未満のもの

(7)　条例第10条第2項第2号に掲げる行為のうち、次に掲げるものの外観について行うもの

(1)　勧告を受けた者の氏名及び住所(法人その他の団体にあってはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2)　勧告に従わない旨の事実

(3)　勧告の内容

(4)　その他市長が必要と認める事項

(1)　団体の活動が、景観形成に資するものであること。

(2)　団体の活動が、活動区域内の住民その他利害関係者の財産権を不当に制限するものでないこと。

(3)　その活動についての団体規約が具備され、次に掲げる事項が定められていること。

(1)　規約

(2)　活動区域を示す書類又は図面

(3)　構成員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を記載した書類

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　建築物以外の工作物で仮設のものの新築、増築、改築又は移転

(2)　宅地の造成その他の土地の形質の変更でその水平投影面積が10平方メートル以下のもの又は高さが0.3メートルを超えるのりを生ずる盛土を伴わないもの

(3)　次に掲げる木竹の伐採

(4)　条例第23条第1項に規定する保存計画に定められた伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)の保存のため必要な管理施設及び設備並びに環境の整備に関して行う行為

(5)　法令又は法令に基づく処分による義務の履行として行う行為

(6)　前各号に掲げるもののほか、保存地区の保存に影響を及ぼすおそれがないと市長が認めるもの

(1)　都市計画法による都市計画事業の施行として行う行為

(2)　都市計画法による国、県若しくは市又は当該都市計画施設を管理することとなる者が、当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為

(3)　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川又は同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

(4)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)による地すべり防止工事の施行に係る行為

(5)　道路法(昭和27年法律第180号)による道路の改築(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)、維持、修繕又は災害復旧に係る行為

(6)　交通監視塔その他の道路交通の安全のため必要な施設の設置又は管理に係る行為

(7)　気象、地象、洪水その他これらに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

(8)　都市公園法による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為

(9)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為

(10)　郵便差出箱の設置又は管理に係る行為

(11)　国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(12)　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(13)　公衆電話施設の設置又は管理に係る行為

(14)　放送法(昭和25年法律第132号)による有線テレビジョン放送(有線電気通信設備を用いて行われる同法第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。)の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。)の設置又は管理に係る行為

(15)　放送法(昭和25年法律第132号)第2条第2号に規定する基幹放送の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(16)　電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電の用に供する電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

(17)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

(18)　水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)による工業用水道事業の用に供する水管、水路若しくは配水池又は下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道の排水管若しくはこれを補完するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

(1)　設計図書

(2)　工事費積算書

(3)　現況写真

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　実施設計図書

(2)　完成写真

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　保存補助金を他の用途に使用したとき。

(2)　保存補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　不正の手段により保存補助金の交付の決定を受けたとき。

(4)　条例第1条の目的の達成に支障となる行為を行ったとき又は目的の達成に必要な市長の指示に従わなかったとき。

(1)　関係機関又は団体の代表者

(2)　知識経験者

(3)　その他市長が特に必要と認める者