(目的)

第1条　この条例は、本市における美しい景観まちづくり及びすばらしい伝統文化の継承を持続的に推進するため、景観法(平成16年法律第110号)の規定に基づく手続等に関し必要な事項及び文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定に基づく伝統的建造物群保存地区に関し必要な事項並びにその他美しい景観まちづくりの基本となる事項を定めることにより、地域の良好な景観をまもり、そだて、つくり、もって市民が親しみと愛着と誇りの持てるまちづくりに資することを目的とする。

(基本理念)

第2条　美しい景観まちづくりは、郷土に対する愛着を育むことのできる景観形成が図られることを基本として推進されなければならない。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第4条　市長は、この条例の目的を達成するために景観計画の策定及びその他必要な施策を策定し、実施しなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民は、景観が市民共有の財産であることを認識し、地域の良好な景観に関する知識を高めることにより、それぞれの立場から積極的に景観形成に寄与するよう努めなければならない。

(景観計画の策定)

第6条　市長は、景観法(以下この章及び次章において「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、景観計画を定めるものとする。

(策定の手続)

第7条　市長は、景観計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ八女市文化的景観審議会(以下この章及び次章において「景観審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(八女文化的景観地区の指定)

第8条　市長は、八女文化的景観が継承されている地域において、景観形成を図るために重要な地域を、八女文化的景観地区として指定することができる。

(市民等による提案)

第9条　法第11条第2項の規定により、市民等又は第17条第1項に定める景観まちづくり団体は、市長に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。

(届出対象行為)

第10条　景観計画区域における法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出の適用除外)

第11条　法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、同条第1項各号に掲げる行為で、景観形成に支障を及ぼすおそれがないものとして規則で定める規模のものとする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項に規定する条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為のうち、届出を要するもののすべてとする。

(勧告、変更命令等)

第13条　市長は、法第16条第3項の規定に基づく勧告をしようとするときは、あらかじめ、景観審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要建造物等の指定)

第14条　市長は、景観計画に定められた指定の方針により、景観計画区域内の景観形成に重要な建造物又は樹木を、景観重要建造物又は景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)として指定することができる。

(所有者等の届出)

第15条　前条第1項の規定による指定を受けた景観重要建造物等の所有者等は、当該景観重要建造物等の現状を変更し、又は所有権その他の権利を移転しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

(指定の解除)

第16条　市長は、第14条の規定により指定を受けた景観重要建造物等が滅失により価値を失ったとき、又はその他の理由により指定の必要がなくなったと認めるときは、これを解除するものとする。

(景観まちづくり団体)

第17条　市長は、景観形成を推進することを目的として組織された団体で、規則で定めるものを景観まちづくり団体として認定することができる。

(景観まちづくり団体の認定の取消)

第18条　市長は、前条第1項の規定により認定した景観まちづくり団体が規則で定める要件を満たさなくなったと認めるとき、又は景観まちづくり団体として適当でなくなったと認めるときは、その認定を取り消すものとする。

第19条　市長は、法第61条第1項の規定に基づき、本市の都市計画区域又は準都市計画区域のうち、八女文化的景観地区において、特に重点的に景観形成を図る必要があると認められる地区は、景観地区を定めることができる。

(伝統的建造物群保存地区の決定)

第20条　市長は、文化財保護法(以下この章において「法」という。)第143条第1項の規定に基づき、本市の都市計画区域又は準都市計画区域内に所在する伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)を定めるものとする。

第21条　市長及び八女市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、法第143条第2項の規定に基づき、本市の都市計画区域外又は準都市計画区域外に所在する伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、保存地区を定めるものとする。

(保存地区の取消し)

第22条　市長及び教育委員会は、前条第1項により決定した保存地区がその価値を失った場合その他特殊の事由がある場合においては、当該地区の決定を取り消すことができる。

(保存計画)

第23条　市長及び教育委員会は、保存地区が定まったときは、伝建審議会の意見を聴いて当該保存地区の保存に関する計画(以下「保存計画」という。)を定めるものとする。

(現状変更行為の規制)

第24条　保存地区内において、次に掲げる行為を行おうとする者は、市長及び教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第25条　市長及び教育委員会は、前条第1項各号に掲げる行為で次に定める基準(市長にあっては、第8号に定める基準)に適合しないものについては、同項の規定による許可をしてはならない。

(国の機関等に関する特例)

第26条　第24条第1項の規定は、国若しくは地方公共団体の機関又は法令の規定により国の行政機関若しくは地方公共団体とみなされた法人(以下「国の機関等」という。)が行う行為については、適用しない。この場合において、当該国の機関等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会と協議しなければならない。

(許可及び協議の特例)

第27条　第24条第1項及び前条の規定は、文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第6項各号に規定する行為で、規則で定めるものについては適用しない。この場合において、これらの行為のうち、第24条第1項の許可又は前条後段の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会にその旨を通知しなければならない。

(許可の取消し等)

第28条　市長及び教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、保存地区の保存のため必要な限度において、第24条第1項の規定によってした許可を取り消し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物等の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(経費の補助等)

第29条　市は、景観重要建造物等の管理、修理、修景又は復旧について、当該景観重要建造物の所有者等に対し、その経費の一部を補助することができる。

(景観審議会の設置)

第30条　本市の適正な景観形成を図るため、八女市文化的景観審議会(以下「景観審議会」という。)を置く。

(伝建審議会の設置)

第31条　本市の伝統的建造物群の保存継承及び保存地区の適正な景観形成を図るため、八女市伝統的建造物群保存地区審議会(以下「伝建審議会」という。)を置く。

(組織及び運営)

第32条　この章に定めるもののほか、景観審議会及び伝建審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第34条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。