2　前項の公示は、次に掲げる二つ以上の方法によって行うものとする。

2　市長は、前項の規定により宅地分譲申込書が提出されたときは、その内容を審査し、宅地分譲申込書の受理・不受理通知書(様式第4号)により、その結果を申込者に通知しなければならない。

3　申込みを行った者が、申込み希望区画の変更又は申込みの撤回を行う場合は、申込み希望区画の変更届(様式第1号の2)又は宅地分譲申込書の撤回届(様式第1号の3)を市長に提出しなければならない。

2　選考順位は、公開抽選会終了後に抽選して決定する。

2　画地の評価は、標準地から比準表を用いて、標準地の個別的要因と各画地の個別的要因を比較して求めるものとする。

3　標準地は、同一状況地域において個別的要因がおおむね標準的と認められる一の画地とする。

4　標準地の評価に当たっては、原則として不動産鑑定業者に当該標準地の鑑定評価を求めるものとする。

5　分譲価格を求める場合は、原則として実測面積を用いるものとする。

2　分譲宅地譲渡契約等に要する全ての費用は、譲受人の負担とする。

2　譲受人が、期日までに譲渡代金を支払うことができないときは、支払うべき譲渡代金の額に対して、その延滞日数に応じ、年14.6パーセント(当該納入期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合で計算した額の延滞金を支払わなければならない。

3　譲受人が前項の規定により市に延滞金を支払う場合において、延滞金を支払う期間は、その納入期限の翌日から起算して3月を超えてはならない。

2　譲受人は、分譲宅地の引渡し後は、常に良好に使用管理し、快適な住宅環境の維持に努めなければならない。

3　譲渡する宅地の管理責任は、宅地の引渡しを行った時から譲受人に移るものとし、所有権移転登記が未了であっても、管理上の一切の費用及び災害その他の損害は譲受人の負担とする。

2　登録免許税その他登記に要する全ての費用は、譲受人の負担とする。

2　前項の違約金は、返還すべき譲渡代金から充当することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

2　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に、黒木町定住促進団地の分譲に関する条例施行規則(平成17年黒木町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結した契約については、なお従前の例による。