(趣旨)

第1条　この条例は、過疎対策の一環として、八女市の人口増加及び定住促進を図り、活性化を推進するために、八女市黒木定住促進団地(以下「定住促進団地」という。)の分譲に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において用いる用語の意義は、次に定めるところによる。

(定住促進団地の名称等)

第3条　定住促進団地の名称等は、別表のとおりとする。

(希望者の公募)

第4条　市長は、前条の宅地を分譲しようとするときは、分譲の内容、申込方法等必要な事項を公示し、分譲希望者を公募するものとする。

(譲受人の対象者)

第5条　譲受人となることができる対象者は、八女市に定住を希望し、かつ、自己住宅を建築しようとする者で、次に定める基準を満たすものでなければならない。

(分譲の申込み)

第6条　前条に規定する譲受人の基準を満たす者で、分譲を受けようとするもの(以下「申込者」という。)は、規則で定める方法によって市長に申し込まなければならない。

(譲受人の決定)

第7条　前条の規定により申込みを受理した者の数が、同一宅地について1人のときはその者を、2人以上あるときは公開抽選により選定した者を譲受人とする。

(分譲価格)

第8条　定住促進団地の分譲価格は、盛土占有率、奥行、宅地の形状等を考慮のうえ、時価の70パーセントを下限とし、定住促進の趣旨に沿って、市長が宅地ごとに定める。

(契約の締結)

第9条　第7条第4項の通知を受けた譲受人は、決定通知の日から1月以内に、規則で定めるところにより契約を締結しなければならない。

(譲渡代金の納入)

第10条　譲渡代金は、契約締結の日(以下「契約日」という。)に譲渡代金の10パーセントを、残金は契約日から3月以内に市の指定する方法により納入しなければならない。ただし、市長が配慮すべき特別な理由があると認めた者については、譲渡代金の納入を延伸することができる。

(分譲宅地の引渡し)

第11条　分譲宅地は、譲渡代金完納後(延滞金等を含む。)1月以内に、市長の指定する職員と譲受人が立会いのうえ、現状のまま引き渡すものとする。

(所有権移転及び買戻特約登記)

第12条　市長は、分譲宅地の引渡しが完了した後、速やかに譲受人に対し、宅地の所有権移転登記及び買戻特約登記を行うものとする。

(制限行為)

第13条　譲受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第14条　第7条及び第9条から第12条までの規定により、分譲の決定を取り消し、又は契約を解除した場合において、市が損害を受けたときは、譲受人は市長が認定するところにより、これを賠償しなければならない。

(買戻し権の行使)

第15条　市長は、譲受人がこの条例又は契約に違反したときは、譲受人の支払った譲渡代金を返還して、その宅地を買い戻すことができるものとし、この返還金に利息は付さないものとする。この場合において、譲受人は、直ちにその宅地を引渡し時の原状に回復して引き渡さなければならない。

(違約金)

第16条　前条の規定により、市長が買戻権を行使した場合は、譲受人は、違約金を支払わなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。