2　条例第6条第2号に規定する市長が認める者は、所得が200,000円以上601,000円以下の者とする。

3　条例第6条第3号に規定する市長が定める基準は、その所得が前号の基準に該当する者及び所得が200,000円に満たない者にあっては、所得の上昇が見込まれる者とする。

2　前項の入居補欠者名簿の登録期間は、条例第7条第2項の通知の日から2か月とする。

2　前項の請書には、連署した連帯保証人の2人の印鑑証明を添付しなければならない。

2　市長は、前項の承認をしたときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認通知書(様式第5号)により入居者に通知するものとする。

3　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、直ちに特定公共賃貸住宅連帯保証人住所・氏名変更届(様式第6号)に当該変更を確認できる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

2　条例第15条第3項の規定による通知は、特定公共賃貸住宅家賃減額決定通知書(様式第10号)によるものとする。

2　特定公共賃貸住宅に入居後、基準日において所得が第2条第1項後段に定める金額の上限額(以下「上限額」という。)を超えると認定された入居者(以下「所得超過者」という。)については、その基準日以降の入居者負担額は、別表第1に規定する家賃に相当する額(以下「家賃相当額」という。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、所得超過者については、所得が上限額を超えることとなった基準日(以下「所得超過日」という。)から3年間にあっては、次に定めるところにより入居者負担額の減額措置を行うことができる。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、特定公共賃貸住宅の維持管理に支障がなく、かつ、原状の回復が容易であると認められるときは、これを承認するものとし、その旨を特定公共賃貸住宅模様替え等承認通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、入居者等に介護を必要とする者がいること等同居することがやむを得ないと認められるときは、これを承認するものとし、特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

3　入居者は、入居者等に死亡その他の事由が生じたときは、速やかに特定公共賃貸住宅入居者等異動届(様式第16号)に当該事由が生じたことを証する書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

2　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に、矢部村特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成8年矢部村規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行し、改正後の本規則の規定は、同日以後の申請等の手続について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の旧書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の入居手続又は連帯保証人の変更の申請による連帯保証債務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請その他の手続について適用する。