(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき市が設置する八女市農業集落排水施設(以下「施設」という。)の管理について、関係法令その他別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称、位置等)

第2条　施設の名称、位置及び処理区域は、八女市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成元年八女市条例第29号)第3条第4項に規定するとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　市長は、使用者で市内に住所又は居所を有しないものにこの条例に規定する事項を処理させるため、市内に住所(法人にあってはその主たる事務所)又は居所を有する者のうちから当該使用者の代理人を定めることができる。

(共用者の連帯責任)

第5条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第6条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところにより行わなければならない。

(新設等の費用負担金及び施設分担金)

第7条　排水設備の新設等に要する費用は、当該新設等をする者の負担とする。

(排水設備の計画の確認)

第8条　排水設備の新設等を行おうとする者は、市長が別に定めるところにより申請し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備への改善義務)

第9条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第10条　排水設備の新設等の工事は、八女市下水道及び農業集落排水施設排水設備指定工事店規程(令和2年八女市上下水道事業管理規程第4号。以下「指定工事店規程」という。)で定めるところにより、市長が指定する下水道及び農業集落排水施設排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ施工してはならない。

(登録手数料)

第11条　市長は、指定工事店及び責任技術者の登録等に関し、次に掲げる手数料を徴収する。

(排水設備の工事の検査)

第12条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内にその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第13条　市長は、無断で排水設備を施設に接続した者に対して、直ちに排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第14条　使用者は、次の各号に該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第15条　市長は、前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第16条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(使用料)

第17条　市長は、施設の維持、管理及び使用に要する費用として、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額の算定)

第18条　市長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。また、月の中途で施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、使用日数が15日以下のときは月使用料金の半額とし、16日以上のときは月使用料金の全額として算定する。

(使用料の徴収)

第19条　市長は、2月分の使用料を翌偶数月に徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(施設使用の停止)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対しその理由の継続する間使用を停止することができる。

(督促及び滞納に関しての処理)

第21条　使用料を納期限内に納めないときは、期限を指定してこれを督促する。

(管理の委託)

第22条　市長は、施設の目的を効果的に運営するため、その管理を業者(浄化槽管理士)に委託することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第24条　市長は、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、5万円以下の過料を科すことができる。