2　前項の公募は、告示その他の適切な方法により行うものとする。

3　条例第5条の2第2項の規則で定める申請書は、八女伝統工芸館指定管理者申請書(様式第1号)によるものとする。

4　条例第5条の2第2項第1号に規定する事業計画書は、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　会議室、製品開発室、講義室、開放工房及び企画展示室(以下「会議室等」という。)の利用について必要な場合は、午後10時まで延長することができる。

2　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可に係る事項を変更しようとするときは、申請書を提出しなければならない。

3　申請書は、利用しようとする日前2月以前のものについては受け付けない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めた場合はこの限りでない。

2　会議室等の利用料金の還付は、災害その他利用者の責めによらない事由により利用ができなかったときとする。

2　工芸館に工芸品等を寄贈又は寄託しようとする者は、工芸品等寄贈申込書(様式第6号)又は工芸品等寄託申込書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、改正後の八女伝統工芸館条例施行規則第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の旧書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本規則の規定は、平成26年4月1日以後の料金から適用し、同日前の料金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請その他の手続について適用する。