(趣旨)

第1条　この規則は、八女市工場等設置奨励条例(平成15年八女市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定申請の手続)

第2条　条例第3条に規定する指定(以下「指定」という。)の申請は、工場等の新設又は増設に着手する前に、指定申請書(様式第1号)に工場等建設計画書(様式第2号)及び事業計画書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、事業開始後においても指定の申請をすることができるものとする。

(固定資産税の課税免除の手続)

第3条　条例第4条第1項第1号に規定する固定資産税の課税免除(以下「固定資産税の課税免除」という。)を受けようとする者は、当該申請者が個人にあっては、当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年の3月31日までに、法人にあっては当該固定資産を事業の用に供した日の属する事業年度終了の日の翌日から起算して3か月以内にそれぞれ課税免除申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(指定等の通知)

第4条　条例第6条の通知は、指定にあっては指定書(様式第5号)を、固定資産税の課税免除にあっては課税免除決定通知書(様式第6号)をそれぞれ申請者に交付して行うものとする。

(届出等)

第5条　指定及び条例第4条に規定する奨励措置(以下「奨励措置」という。)を受けた者は、指定を受けたときから奨励措置が終了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める届を市長に提出しなければならない。

(審議会への諮問)

第6条　市長は条例第4条第1項第2号及び八女市企業誘致条例(平成19年八女市条例第24号)第4条第2号の規定による奨励措置の申請書が提出されたときは、八女市工場等設置奨励審議会(以下「審議会」という。)に諮問するものとする。

(審議会の組織)

第7条　審議会は、委員10名以内で組織する。

(審議会の会議)

第8条　審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(審議会の庶務)

第9条　審議会の庶務は、企画部商工・企業誘致課において処理する。

(委任)

第10条　この規則の定めるもののほか審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。