(目的)

第1条　この条例は、本市の食料、農業及び農村のあり方についての基本理念及びその実現に必要な主要施策等に関する事項を定めることにより、食料、農業及び農村に対する市民の理解を深めるとともに、性別・年齢を問わず農業者一人ひとりの持つ力が発揮され、安全で安心できる食料の供給と消費が図られ、もって本市の多彩な農業が持続的に発展し、農業及び農村の持つ多面的機能が発揮され、豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　食料は、健康で豊かな生活を支えるものであることから、安全で安心できる農産物が安定的に生産され、供給されることにより、将来にわたって食料に対する市民の信頼が確保されるとともに、地域で生産される農産物の地域内での流通及び消費が促進され、食の重要性に対する理解の促進と地域特有の食文化の継承が図られなければならない。

(市の責務)

第3条　市は、前条に規定する基本理念に基づき、食料、農業及び農村に関する基本的かつ総合的な施策を推進する責務を有する。

(農業者及び農業団体の責務)

第4条　農業者及び農業団体は、自らが安全な食料の生産者であり、かつ、農村における地域づくりの主体であることを認識し、自ら生産する農産物について積極的に情報を提供するとともに、安全で安心できる農産物を安定的に生産及び供給し、農業及び農村の振興に関し主体的に取り組む責務を有する。

(市民の役割)

第5条　市民は、食料、農業及び農村が市民生活に果たしている役割の重要性についての理解と関心を深め、地域で生産される農産物の積極的な消費及び健康で豊かな食生活の実践に努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　食品産業の事業者は、食料、農業及び農村が市民生活に果たしている役割の重要性についての理解と関心を深め、消費者への安全で安心できる食料の円滑かつ安定的な供給に努めるものとする。

(主要施策)

第7条　市は、第2条に規定する基本理念に基づき、次に掲げる事項を、食料、農業及び農村の主要な施策として、各々の施策相互の有機的な連携を図りつつ、推進するものとする。

(食料・農業・農村基本計画の策定)

第8条　市長は、前条に規定する主要施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、安全で安心できる食料の供給並びに農業及び農村の振興に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

(実施状況の公表)

第9条　市長は、本市の食料、農業及び農村の状況並びに基本計画に基づく施策の実施状況をとりまとめ、毎年、公表するものとする。

(推進体制)

第10条　市長は、安全で安心できる食料の供給並びに農業及び農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるものとする。

(食料・農業・農村政策審議会)

第11条　市に八女市食料・農業・農村政策審議会(以下「審議会」という。)を置く。