2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

2　実施機関は、視聴覚障害者等からの公文書の公開の請求に対しては、その便宜を図るよう最大限の配慮をするものとする。

2　何人も、この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を乱用し、他者の権利又は利益を侵害してはならない。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する文書について公開請求があったときは、直ちに当該文書を公開しなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を管理していないときを含む。)は、公開をしない旨を決定し、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、当該公文書を公開することができることとなる期日が明らかであるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない決定をしたときは、公開請求者に対し、これらの規定に規定する書面に当該決定に係る根拠規定を示すとともに、公開請求者が当該決定の理由を当該書面の記載自体から容易に理解し得るように、できるだけ具体的に明示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開決定等に時間を要する場合又は公開の請求に係る公文書を特定し、若しくは検索することが困難その他正当な理由があるときは、当該請求のあった日から30日以内に限り、公開決定等の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、同項に規定する期間内に、公開請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開請求に係る公文書が著しく大量である場合その他やむを得ない事情により、公開請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることが困難であるときは、前項の規定にかかわらず、実施機関は、八女市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴いて公開決定等の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、当該延長の理由及び八女市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴く旨を書面により通知するとともに、当該意見を聴いた後、直ちに公開請求者に対し、延長後の期限を書面により通知しなければならない。

4　公開請求者は、実施機関が前3項に規定する期間(前2項にあっては、これらの規定により延長し得る最長の期間)を経過しても公開決定等をしないときは、公文書の公開をしない旨の決定がなされたものとみなすことができる。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合又は公益上緊急に当該公文書を公開する必要がある場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに当該意見書(次条及び第18条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム及びテープ(録音テープ及びビデオテープをいう。以下この項において同じ。)については視聴に供することにより、電磁的記録(テープを除く。)については、実施機関の情報化の進展状況等を勘案して実施機関が規則で定める方法により行う。

3　前項の閲覧又は視聴の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しにより、これを行うことができる。

4　公開決定に基づき公文書の公開を受けた者は、最初に公開を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に公開を受ける旨を申し出ることができる。

2　公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合において、公文書の写しの交付をするときは、当該写しの交付に要する費用の負担を免除することができる。

2　他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第15条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例は、図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については適用しない。

2　前項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求が行われた日から14日以内に、八女市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

3　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　前2項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、直ちにその旨を文書によって通知しなければならない。

5　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の場合において、実施機関において必要であると認めるものについては、苦情の申出の内容が行政不服審査法の規定に基づき審査請求ができる事項にあっては八女市情報公開・個人情報保護審査会に、苦情の申出の内容が情報公開制度の運営に関する重要なものにあっては八女市情報公開・個人情報保護審議会に意見を聴くものとする。

2　審査会は、前項の規定によりその権限に属する事項を処理するほか、当該審査請求に関し、諮問実施機関に対して意見を述べることができる。

3　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る公文書の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合は、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

2　諮問実施機関は、審査会の答申を受けたときは、答申を受け取った日から14日以内に当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3　諮問実施機関は、前項の裁決をしたときは、審査請求人及び参加人に対し、直ちに理由を付した書面によって通知しなければならない。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

3　市が、補助金、交付金、貸付金等(以下「補助金等」という。)を交付している団体(以下「補助金等交付団体」という。)であって規則で定めるものは、補助金等の執行状況に関する情報を公開しなければならない。

4　実施機関は、前項に定める情報であって、実施機関が管理していないものについて公開請求があったときは、補助金等交付団体に対し、当該情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。この場合において、補助金等交付団体は、速やかにこれに応じなければならない。

5　何人も、補助金等交付団体の補助金等の執行状況に関する情報について、市長に対し、その公開を請求することができる。

2　実施機関は、会議について、会議録その他会議の内容を把握できる資料を適正に作成するものとする。

2　審議会は、前項に規定する事項を処理するほか、実施機関に対し、情報公開に関する重要な事項について建議をすることができる。

3　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　審議会は、原則としてその会議を公開するものとする。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(八女市情報公開条例の廃止)

2　八女市情報公開条例(平成8年八女市条例第21号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の八女市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定により行われている情報の公開の請求は、第6条の規定による公文書の公開請求とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第11条の規定により行われている不服申立ては、第18条第1項の規定による不服申立てとみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第12条第1項の規定により行われている苦情の申出は、第20条第1項の規定による苦情の申出とみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第12条第2項の規定により八女市情報公開審査会に対し実施機関から意見を求められている苦情の申出に係る事案及び同条例第13条第2項第3号の規定に基づき実施機関から諮問されている情報公開制度の運営に関する重要な事項については、第20条第2項及び第34条第1項の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審議会に意見を聴き、又は諮問をしたものとみなす。

7　前4項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(八女市個人情報保護条例の一部改正)

8　八女市個人情報保護条例(平成12年八女市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八女市条例第34号)の一部を次のように改正する。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

10　上陽町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、上陽町情報公開条例(平成15年上陽町条例第14号。以下「旧町の条例」という。)の規定によりなされた不服申立ては、この条例第18条第1項の不服申立てとみなす。

11　前項に規定するもののほか、編入日前に旧町の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

12　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、黒木町情報公開条例(平成14年黒木町条例第19号)、立花町情報公開条例(平成13年立花町条例第18号)、矢部村情報公開条例(平成16年矢部村条例第15号)、星野村情報公開条例(平成16年星野村条例第18号)又は八女東部広域衛生施設組合情報公開条例(平成19年八女東部広域衛生施設組合条例第1号)(以下「旧町等の条例」という。)の規定によりなされた不服申立ては、この条例第18条第1項の不服申立てとみなす。

13　前項に規定するもののほか、編入日前に、旧町等の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八女市情報公開条例の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(八女市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた第1条の規定による改正前の八女市情報公開条例(以下この項において「旧条例」という。)第12条第1項若しくは第2項の決定又はこの条例の施行前にされた旧条例第5条の規定による請求に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

2　この条例の施行日前に旧情報公開条例第6条の規定による請求がされた場合における旧情報公開条例第8条の規定の適用については、この条例の施行後も、なお従前の例による。