2　市長等及び議員は、その職に就任後速やかに市長等にあっては市長に、議員にあっては市議会議長(以下「議長」という。)にこの条例を遵守する旨の誓約書を提出しなければならない。

2　市長等及び議員は、前項の政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

2　市長等及び議員は、その任期開始の日(再選挙、補欠選挙又は増員選挙により当選人となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた者にあってはその当選の効力発生の日とし、副市長及び教育長にあってはその選任又は任命の日とする。)において有する資産、地位及び肩書、前年1年間の収入、贈与及びもてなし並びに税等の納付状況について、同日から起算して60日を経過する日までに、次条第1項に定める資産等報告書を市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

3　前2項の資産等報告書には、規則で定めるところにより必要な証明書類を添付しなければならない。

4　市長及び議長は、第1項及び第2項の規定により資産等報告書が提出されたときは、その提出期限から15日以内に、当該資産等報告書を市民の閲覧に供しなければならない。ただし、前項の証明書類は、閲覧の対象としない。

5　前項の閲覧期間は、閲覧開始の日から市長等及び議員の任期満了の日までとする。

6　市民は、閲覧により知り得たことをこの条例の目的に沿うよう適正に活用しなければならない。

2　市長等及び議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなり、又は有しないこととなった1月1日現在における前項第1号アからオまでに掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該区分に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を前条第1項の提出期間内に提出し、同項に規定する資産等報告書に換えることができる。

2　審査会の委員(以下「委員」という。)は、5人とし、政治倫理及び資産等報告書の審査等に関して専門的知識を有する者並びに法第18条に定める選挙権を有する市民のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員の定数の3分の2以上の同意を必要とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　審査会は、前項の職務を行うため、市長等、議員その他の関係人(配偶者を含む。)に対し事情聴取を行い、又は資料の提出を求めるなど必要な調査を行うことができる。

2　議長は、第5条第1項及び第2項の規定により提出された議員の資産等報告書の写しを市長に送付し、市長は、これを審査会に提出し、審査を求めなければならない。

3　審査会は、前2項の規定により審査を求められたときは、当該審査を求められた日から起算して90日以内に意見書を作成し、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された意見書のうち議員に係る意見書を議長に送付しなければならない。

2　第5条第5項及び第6項の規定は、前項の閲覧について準用する。

2　前項の規定により調査の請求があったときは、議長は、議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを市長に送付し、市長は、市長等又は議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを当該調査の請求があった日から起算して7日以内に審査会に提出し、調査を求めなければならない。

3　審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、当該調査を求められた日から起算して90日以内に、市長に対し、書面により調査結果の回答をしなければならない。

4　市長は、前項の回答で議員に係るものについては、議長に送付しなければならない。

5　第3項の規定による回答があったときは、当該回答があった日から起算して7日以内に、市長等に係るものにあっては市長が、議員に係るものにあっては議長が、その写しを当該請求をした者に送付しなければならない。

2　市長又は議長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ資産等報告書の提出の遅滞、虚偽の報告又は調査に協力しなかった等の指摘があった市長等又は議員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

3　前2項の規定は、前条第3項の回答について準用する。

2　前項の開催請求は、逮捕後の説明会にあっては起訴又は不起訴の処分がなされるまでの間に、起訴後の説明会にあっては起訴された日から50日以内に、市長等に係るものについては市長、議員に係るものについては議長を通じて行うものとする。

3　市民は、説明会において当該市長等又は議員に質問することができる。

4　市長は、説明会の開催に関して審査会にあらかじめ諮問し、意見書の提出を求めなければならない。

5　市長は、前項の規定により提出された意見書が議員に係るものにあっては、当該意見書を議長に送付しなければならない。

2　前項に規定する「実質的に経営に携わる企業」とは、次に掲げるものをいう。

3　前2項の規定に該当する市長等及び議員は、市民に疑惑の念を生じさせないため、責任をもって関係者又は関係企業の辞退届を提出しなければならない。

4　前項の辞退届は、市長等及び議員の任期の開始の日から30日以内に、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(誓約書の提出の特例)

2　この条例の施行の日において市長等及び議員である者は、第2条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後速やかに市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に同項に規定する誓約書を提出しなければならない。

(資産等報告書の提出の特例等)

3　この条例の施行の日において市長等及び議員である者は、第5条第1項の規定にかかわらず、同日において有する第6条第1項各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して60日を経過する日までに、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

4　第5条第3項から第7項まで及び第9条から第12条までの規定は、前項の規定により提出された資産等報告書について準用する。

(適用区分)

5　第13条から第16条までの規定は、この条例の施行の日以後に逮捕され、起訴され、又は有罪とする判決の宣告を受けた市長等及び議員について適用する。

(政治倫理の確立のための八女市長、助役、収入役及び教育長の資産等の公開に関する条例の廃止)

6　政治倫理の確立のための八女市長、助役、収入役及び教育長の資産等の公開に関する条例(平成7年八女市条例第18号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例廃止に伴う経過措置)

7　この条例の施行の際現に市長等である者が、旧条例第2条から第4条までの規定により提出した資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の保存及び閲覧に関する旧条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。

(八女市附属機関の設置に関する条例の一部改正)

8　八女市附属機関の設置に関する条例(昭和56年八女市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八女市条例第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年5月18日から施行する。