新型コロナウイルスワクチンについて
新型コロナワクチンは、重症化や発症を防ぐ効果が認められています。しかし、一般に、ワクチンなどの医薬品は、正しく使用しても一定の割合で副作用（副反応）が発生する可能性があることから、最終的に接種するかどうかは、ワクチン接種のリスクと効果の双方を考慮して、ご本人の意思で判断していただくことが大切です。ワクチンについて正しく知ったうえで、接種するかどうか判断してください。
新型コロナワクチンの有効性・安全性について（厚生労働省ホームページ）
【動画】新型コロナワクチン～メッセンジャーRNAワクチンについて～（厚生労働省）
接種後の副反応について
新型コロナワクチン接種後、体内で新型コロナウイルスに対する免疫ができる過程で、様々な症状（注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢等）が現れることがあります。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多いですが、数日以内に回復していきます。
副反応が起こる可能性を踏まえたうえで、接種日の検討をしたり、可能な限り接種後の予定を入れないなど調整をしましょう。
新型コロナワクチンの副反応について（厚生労働省ホームページ）
【動画】新型コロナワクチン接種後の副反応への対応方法（厚生労働省）
接種会場においては、ワクチン接種後15〜30分経過観察を行います。万が一、アナフィラキシーが起きた場合は会場の医療従事者が必要な対応を行います。
接種後に副反応が生じたときは、以下にご相談ください。
福岡県新型コロナウイルスワクチン専用ダイヤル
・電話：0570-072-972（ナビダイヤル）
・受付時間：9時～21時（土曜・日曜・祝日も実施）
・相談内容：副反応等に係る専門的な相談に関する問い合わせ
副反応が起きた場合の健康被害救済制度
ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めてまれに起こります。ワクチン接種により医療機関で治療が必要となった場合等は、医療費の支払いなど費用負担が発生することがあります。
そのため、救済制度があり、副反応で医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各種分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定されることが必要です。
新型コロナワクチンの接種も、健康被害が生じた場合には救済を受けることができます。
現在の救済制度の内容については、以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。