危機関連保証に係る手続き
国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証の支援策に加えて、令和2年3月13日に危機関連保証を初めて発動し、全国・全業種が対象に指定されました。
規定に当てはまる中小企業者は、市町村長の認定を受けることにより、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用する際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証を利用することができます。
ご利用される際は、本店(個人事業主の場合は主たる事業所)所在地の市町村等の担当窓口に必要書類を添付のうえ申請書を提出して認定を受け、各金融機関において保証付融資をお申し込みください。
保証割合・限度額
100%保証
一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で利用可能
保証限度額:8千万円(無担保)、2億円(有担保)
利用対象者
以下、1. 2. の両⽅を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者
1. 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
2. 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
提出書類
認定申請書
減少率等の計算は、小数点第2位以下を切捨てし、第1位までを記入してください。
(例 15.283…% の場合は 15.2%)
認定申請書 添付書類(売上高等比較表)
添付書類(売上高等比較表) (Excelファイル: 14.5KB)
添付書類(売上高等比較表) (PDFファイル: 63.8KB)
認定申請書 添付書類に記載された金額等の詳細を確認できる資料
・直近1か月の売上高等がわかる資料、前年同月とその後2か月間の売上高等がわかる資料(月別損益計算書、月別残⾼試算表など)
・今後2か月分の見込み売上高等がわかる計画書など(任意の様式で作成ください)
※資料については、社名が記載されていることを確認してください。
委任状
本人に代わって申請書を提出する場合は必要です。
※その他必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。
手続きの流れ
1.以下の必要書類を揃えて、商工・企業誘致課の窓口(八女市役所本庁)に提出してください。
※16時30分以降に受付された場合には、翌開庁日の発行になる可能性があります。ご了承ください。
・認定申請書 1部
・認定申請書 添付書類(売上高等比較表) 1部
・認定申請書 添付書類に記載された金額等の詳細を確認できる資料 1部
・委任状 1部 ※本人以外が申請する場合
2.市の認定を受けた後、本認定の有効期間内に、金融機関または信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資をお申し込みください。
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。