(目的)

第1条　この告示は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、職員に対する人事評価の実施について必要な事項を定め、公平かつ公正な人事評価を実施することにより、職員の能力開発及び育成に活用し、もって組織の活性化を図り、市民サービスの更なる向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　被評価者は、法第3条第2項に規定する一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情により、この告示による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者等)

第4条　人事評価の評価者(以下「評価者」という。)及び決定者(以下「決定者」という。)は、別表のとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、別に評価者を指定することができる。

(評価者研修の実施)

第5条　市長は、評価者に対して評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間及び評価基準日)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における評語及び点数の付与等)

第7条　業績評価に当たっては第2条第2号に規定する目標ごとに、行動評価に当たっては評価項目ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該業績評価又は当該行動評価の結果をそれぞれ総括的に表示する点数(以下「全体評価点」という。)を付すものとし、総合評価に当たっては、業績評価及び行動評価の評価から、職位ごとに別に定める表により算出した評価の結果を総括的に表示する点数(以下「総合評価点」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　一次評価を行う者(以下「一次評価者」という。)は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己評価)

第9条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績及び発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自ら評価を行わせるものとする。

(評価の実施)

第10条　一次評価者は、被評価者について、一次評価者としての個別評語並びに全体評価点及び総合評価点(以下「評語等」という。)を付すことにより評価を行うものとする。

(評価結果の確定及び開示)

第11条　決定者は、前条第3項の規定による評価の結果について確認を行った後に、被評価者の業績評価及び行動評価並びに総合評価の結果を最終的に確定するものとする。

(苦情相談の申出)

第12条　被評価者は、人事評価の実施の手続又は前条の規定により開示を受けた評価結果に関し疑義又は意見があるときは、次条に規定する相談窓口に対し、その旨の相談(以下「苦情相談」という。)を申し出ることができる。

(相談窓口の設置)

第13条　苦情相談の申出を受け付け、迅速かつ適切に処理するため、総務部人事課に窓口(以下「相談窓口」という。)を設置する。

(人事評価審査委員会の設置)

第14条　相談者は、前条第3項の措置に不服があるときは、人事評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)に対し、書面により審査(以下「審査」という。)を申し出ることができる。ただし、評価結果に関する審査の申出については、当該審査に係る評価期間につき1回に限り受け付けるものとする。

(不利益取扱の禁止)

第15条　任命権者は、被評価者が苦情相談又は審査の申出を行ったことを理由として、当該被評価者に不利益な取扱いをしてはならない。

(秘密の保持)

第16条　苦情相談又は審査に関わった職員は、申出があった事実及びその内容その他苦情相談又は審査に関し職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

(被評価者の異動又は併任への対応)

第17条　人事評価の実施に際し、被評価者が異動した場合又は被評価者が併任された場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価表の保管)

第18条　人事評価表は、第11条第2項の規定により評価結果を被評価者に開示した日の翌日から起算して5年を経過する日の属する年度の末日まで、総務部人事課において保管するものとする。

(評価結果の活用)

第19条　評価結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(会計年度任用職員の人事評価)

第20条　会計年度任用職員(法第22条の2第1項の規定により任用された職員をいう。)の人事評価については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、別に定める。

(補則)

第21条　この告示に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。