(目的)

第1条　この告示は、身体的又は精神的に虚弱な在宅のひとり暮らしの高齢者等に日常生活に関する基本的生活習慣を習得させるための支援や指導等を行うホームヘルパー(以下「生活支援ヘルパー」という。)を派遣し、高齢者の社会的孤立感の解消や自立生活の助長及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　八女市高齢者生活支援ヘルパー派遣事業(以下「事業」という。)の実施主体は、八女市とする。

(事業の委託)

第3条　この事業は、利用者及び提供するサービスの内容の決定を除き、市長が適当と認める社会福祉法人等に委託をして行うことができる。

(事業の対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の者で、次のいずれかに該当するもので家事等のサービスを必要とする場合とする。

(サービスの内容)

第5条　生活支援ヘルパーが行うサービスは、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めたものとする。

(申請等)

第6条　生活支援ヘルパーの派遣を受けようとする利用者及び利用世帯員は、次の関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(派遣の決定等)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、派遣の可否を決定のうえ生活支援ヘルパー派遣決定(承認・却下)通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(届出義務)

第8条　生活支援ヘルパー派遣の承認決定を受けた者が、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに生活支援ヘルパー派遣変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)により市長に届け出なければならない。

(派遣の変更、廃止及び停止等)

第9条　市長は、前条に規定する変更届が提出された場合において、派遣内容に変更の必要があると認めたときは、生活支援ヘルパー派遣変更通知書(様式第6号)により、利用者及び委託先に通知するものとする。

(利用者の負担)

第10条　利用者は、事業の利用1回当たり介護保険法(平成9年法律第123号)による家事援助中心の訪問介護費介護報酬の額の10％に相当する額(1円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。)を、直接事業者に支払うものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。