(目的)

第1条　この告示は、基本的生活習慣の欠如や対人関係に不安がある等の社会適応が困難な高齢者及び何らかの支援が必要な高齢者等に対して、短期間の宿泊により心身の安定を図るとともに、その家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることにより、在宅高齢者に対する福祉の向上と要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、八女市とする。

(事業の対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の虚弱なひとり暮らしの高齢者及びこれに準ずる高齢者世帯又は市長が特に必要と認めた者とする。

(事業の種別)

第4条　この事業において実施する高齢者生活管理指導短期宿泊(以下「短期宿泊」という。)は、ショートステイとする。

(事業の委託)

第5条　この事業の実施は、市長が指定する社会福祉法人等に委託のうえ当該社会福祉法人等が設置する社会福祉施設(以下「指定施設」という。)において行うものとする。

(宿泊の要件)

第6条　短期宿泊の利用は、第3条第1項に規定する虚弱な高齢者等又はその家族に、次の理由等が生じたことにより、一時的に高齢者の在宅生活の継続が困難になり、指定施設に宿泊させることが必要と市長が認めた場合とする。

(宿泊の期間)

第7条　宿泊期間は、6月間に7日以内とする。ただし、次の各号のいずれかに該当し、延長が真にやむを得ないと認めた場合は、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(申請及び決定等)

第8条　短期宿泊を希望する対象者(以下「対象者」という。)又はその家族は、高齢者生活管理指導短期宿泊利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に関係書類を添えて提出のうえ、高齢者生活管理指導短期宿泊利用許可証(様式第2号。以下「許可証」という。)の交付を受けなければならない。

(届出義務)

第9条　利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、高齢者生活管理指導短期宿泊利用変更届(様式第8号)により、速やかに市長に届け出なければならない。なお、市長は、届け出がなされた場合には、利用者台帳の記載事項を変更するものとする。

(宿泊の手続き等)

第10条　利用者は、短期宿泊を利用するときは、指定施設の長に許可証を提出のうえ、高齢者生活管理指導短期宿泊利用願(様式第9号。以下「宿泊利用願」という。)を提出しなければならない。この場合、指定施設の長は、事前に利用者及び家族等と利用期日等について十分に連絡調整を行うものとする。

(事業の実績報告)

第11条　指定施設の長は、この事業を実施した場合に当該月の事業実績について、翌月に高齢者生活管理指導短期宿泊事業実績報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(利用料金等)

第12条　利用者は、短期宿泊した指定施設を退出する際に別表に定める利用者負担額を支払わなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。