(趣旨)

第1条　この規則は、木造住宅の普及拡大を促進し、八女材の需要拡大を図り、もって八女市林業の発展と木材・木造住宅関連産業の活性化とともに、移住・定住化促進に資するため、居住用の新築及び増築木造住宅の資材に対し、八女材普及促進住宅資材助成事業(以下「事業」という。)により、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる条件を満たさなければならない。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、80万円とする。

(事業計画の認定)

第4条　申請者は、補助の対象となる住宅の建築工事の着工前に、八女材普及促進住宅資材助成事業計画認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない認める場合に限り、既に着工した場合であっても、当該工事の着工後に提出するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　事業の認定を受けた申請者(以下「事業認定者」という。)は、建築工事が完成し、補助金の交付を受けようとするときは、八女材普及促進住宅資材助成事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「補助金交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、履行検査を行い、適正と認めた場合は、事業認定者へ八女材普及促進住宅資材助成事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた事業認定者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けた日から1月以内に八女材普及促進住宅資材助成事業実績報告書(様式第5号)及び領収書の写しを、補助対象の住宅の登記完了後に速やかに登記識別情報又は登記事項証明書の写しを提出しなければならない。

(法手続)

第8条　補助事業者は、事業に支障を及ぼさないよう事前に必要な法手続を終了しておかなければならない。

(報告等)

第9条　補助事業者は、住宅の資材の状況等について市長が報告を求めたときは、速やかにその報告をしなければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。