(設置)

第1条　八女市指定文化財である伝統的建造物の旧松木家住宅を保存し、同施設での商工業に関する資料の保存と活用を図り、街なみ整備の先導的中核施設として位置づけ、併せて地域の集会交流施設及び観光施設としての活用を図り、もって八女市黒木町の中心市街地の活力づくり並びに市民文化の向上及び観光振興に資するため、まちなみ交流館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　まちなみ交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　八女市黒木まちなみ交流館　旧松木家住宅(以下「交流館」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　交流館の管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者は、次の業務を行う。

(指定管理者の公募及び申請)

第6条　市長は、交流館の指定管理者の指定をしようとするときは、規則で定めるところにより公募するものとする。ただし、公募を行わないことについて、合理的な理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第8条　指定管理者が交流館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(協定の締結)

第9条　市長は、交流館の管理運営に関して指定管理者と協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に、同日の属する年度の開始の日から当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　市長は、交流館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者による原状回復)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、速やかに施設、設備等を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者による損害賠償)

第13条　指定管理者は、故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は汚損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(開館時間及び休館日)

第14条　交流館の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(利用の承認)

第15条　交流館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第16条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交流館の利用を承認しないことができる。

(利用の承認の取消し等)

第17条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当したとき、又は管理上特に必要があるときは、利用の条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(利用料金の納付等)

第18条　利用者は、利用料金(法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特に認めるときは、利用後に納付することができる。

(利用料金の減免)

第19条　指定管理者は、規則で定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第20条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第21条　利用者は、その利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は承認を受けた目的以外に利用してはならない。

(特別の設備の制限)

第22条　利用者は、その利用に当たり、交流館に特別の設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用者による原状回復)

第23条　利用者は、利用が終わり、又は第17条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命じられたときは、速やかに施設、設備等を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(利用者による損害賠償)

第24条　第13条の規定は、利用者が施設、設備等を損傷し、又は汚損した場合について準用する。この場合において、「指定管理者」とあるのは「利用者」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(秘密保持義務)

第25条　指定管理者又は交流館の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、交流館の管理に関し、知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後も、同様とする。

(市による管理)

第26条　第4条の規定を適用せず、市が管理を行う場合にあっては、第14条第2項中「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「市長は」と、第15条第1項、第16条及び第17条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」と、第18条の見出し中「利用料金の納付等」とあるのは「使用料の納付」と、同条第1項中「利用料金(法第244条の2第8項に規定する利用料金をいう。以下同じ。)」とあるのは「使用料」と、同項ただし書中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める」とあるのは「額とする」と、第19条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第20条の見出し及び同条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第2号、第22条及び第23条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、別表中「利用料金の限度額等」とあるのは「使用料の額」と、「利用料金」とあるのは「使用料」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条