(趣旨)

第1条　この規則は、八女市田代農村活性化センター条例(平成21年八女市条例第154号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募及び申請)

第2条　条例第6条第1項の規定による公募は、次に掲げる事項を明示して行うものとする。

(協定事項)

第3条　条例第9条の規定による協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(指定取消し等の通知)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、八女市田代農村活性化センター指定管理者(指定取消し・業務停止)命令書(様式第2号)により通知するものとする。

(指定等の告示)

第5条　市長は、指定管理者を指定したとき、又は指定を取り消し、若しくはその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(開館時間)

第6条　活性化センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

(休館日)

第7条　活性化センターの休館日は、12月29日から翌年1月4日までとする。

(利用の手続)

第8条　活性化センターの利用の許可を受けようとする者は、八女市田代農村活性化センター利用許可申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を指定管理者に提出しなければならない。

(利用の許可)

第9条　指定管理者は、前条の規定により申請した者(以下「申請者」という。)に施設の利用を許可したときは、八女市田代農村活性化センター利用許可書(様式第4号。以下「許可書」という。)を交付する。ただし、許可書を必要としないときは、交付を省略する。

(利用料金の減免)

第10条　条例第19条の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、申請書と併せて八女市田代農村活性化センター利用料金減免申請書(様式第5号)を指定管理者に提出しなければならない。

(減免の基準)

第11条　条例第19条の規定による利用料金の減免の基準は、別表のとおりとする。

(利用の変更手続)

第12条　条例第15条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その利用を中止し、又は利用内容を変更しようとする場合は、利用しようとする日の3日前までに申請書にその旨を記載し、指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の還付)

第13条　条例第20条ただし書の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、八女市田代農村活性化センター利用料金還付申請書(様式第6号)を指定管理者に提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第14条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(物品販売行為等の禁止)

第15条　施設及び敷地内において、物品の販売、広告、宣伝、寄附金品の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、指定管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(損傷・滅失届)

第16条　指定管理者又は利用者が施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに損傷・滅失届(様式第7号)により届け出なければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。