○八女市星野自給肥料供給施設条例施行規則

平成21年12月11日

規則第108号

八女市自給肥料供給施設条例施行規則(平成18年八女市規則第88号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、八女市星野自給肥料供給施設条例(平成21年八女市条例第135号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(令3規則20・一部改正)

(指定管理者の公募及び申請)

第2条 条例第6条第1項の規定による公募は、次に掲げる事項を明示して行うものとする。

(1) 管理対象施設の名称及び位置

(2) 指定管理者の指定の予定期間

(3) 管理業務の範囲

(4) 管理基準

(5) 指定の申請の受付期間及び第3項の申請書の提出先

(6) 指定管理者の候補者の選定に係る審査の方法及び基準

(7) 前各号のほか、市長が必要と認める事項

2 前項の公募は、告示その他の適切な方法により行うものとする。

3 条例第6条第2項の規則で定める申請書は、八女市星野自給肥料供給施設指定管理者申請書(様式第1号)によるものとする。

4 条例第6条第2項第1号の事業計画書は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 八女市星野自給肥料供給施設(以下「自給肥料供給施設」という。)の運営に関する基本方針

(2) 自給肥料供給施設の事業計画及び収支計画

(3) 自給肥料供給施設の管理に必要な人員配置計画

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(令3規則20・一部改正)

(協定事項)

第3条 条例第9条の規定による協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 自給肥料供給施設における事業計画及び事業報告に関する事項

(2) 自給肥料供給施設、設備等の管理に関する事項

(3) 指定管理料に関する事項

(4) 個人情報の保護に関する事項

(5) 損害賠償に関する事項

(6) 前各号のほか、市長が必要と認める事項

(指定取消し等の通知)

第4条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、八女市星野自給肥料供給施設指定管理者(指定取消し・業務停止)命令書(様式第2号)により通知するものとする。

(令3規則20・一部改正)

(指定等の告示)

第5条 市長は、指定管理者を指定したとき、又は指定を取り消し、若しくはその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(利用時間及び休業日)

第6条 自給肥料供給施設の利用時間及び休業日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

利用(投入)時間

午前9時から午後4時30分まで

休業日

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(管理人)

第7条 自給肥料供給施設に管理人を置く。

2 管理人は、施設及び設備の管理及び保全その他の業務に従事し、最も能率的に運用しなければならない責務を負う。

(日報の種類)

第8条 日報は、次の種類とする。

(1) 業務日報

(2) し尿投入状況記録日報

(3) 機械運転日報

(4) 液肥散布車運搬日報

2 管理人は、前項各号の日報をとりまとめ、翌月5日までに市長に報告しなければならない。

(処理機能検査)

第9条 管理人は、処理機能の適正を期するため、必要に応じ処理機能検査を関係機関に依頼して実施しなければならない。

(立入禁止)

第10条 管理人は、必要があると認めた者以外は、施設内に立ち入らせてはならない。

(損傷・滅失届)

第11条 指定管理者又は利用者が施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに損傷・滅失届(様式第3号)により届け出なければならない。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年6月10日規則第20号)

この規則中第1条の規定は令和3年7月1日から、第2条の規定は令和3年10月1日から施行する。

(令和4年3月2日規則第10号)

この規則は、令和4年4月1日から施行し、改正後の本規則の規定は、同日以後の申請その他の手続について適用する。

(令3規則20・全改、令4規則10・一部改正)

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(平28規則13・令3規則20・一部改正)

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(令3規則20・令4規則10・一部改正)

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八女市星野自給肥料供給施設条例施行規則

平成21年12月11日 規則第108号

(令和4年4月1日施行)