2　前項の規定による公募は、次に掲げる事項を明示して行うものとする。

2　単身住宅に入居することができる者は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件を満たす者でなければならない。

3　世帯住宅に入居することができる者は、第1項に規定する条件のほか、次に掲げる条件を満たす者でなければならない。

2　市長は、第3条第1項による公募を行ったにもかかわらず、入居希望者がない場合は、前条の入居資格を緩和して定住化促進住宅に入居させることができる。ただし、その場合において、入居資格を緩和した事項を明確にし、再度第3条第1項による公募を行うとともに、次条に規定する入居期間の制限等他の入居者と均衡を失しないようにしなければならない。

2　世帯住宅の入居期間は5年間とし、入居者が引き続き入居を希望する場合は、当該入居者及び同居するその配偶者の満年齢の合計が100歳に達する年度末又は満15歳以下の子を扶養し、かつ、同居している場合は、その子が満15歳に達する年度末を限度として、5年ごとに更新することができる。ただし、入居希望者がないなどの事情により、市長が特に認めた場合は、入居期間の制限を過ぎても1年ごとに更新することができる。

2　入居希望者が多数の場合は、入居資格等を有する者の中から公開による抽選で入居者を決定する。

3　前2項の入居決定者に対しては、速やかにその旨を通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が定住化促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　市長は、定住化促進住宅の入居決定者が前項に規定する期間内に前項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

3　市長は、定住化促進住宅の入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住化促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

4　定住化促進住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。

2　市長は、前項により承認する入居期間は1年以内を限度として定めなければならない。ただし、入居希望者がないなどの事情により、市長が特に認めた場合は1年ごとに更新することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末日(当該末日が土曜日、日曜日又は、祝日の場合は、金融機関の翌営業日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が、新たに定住化促進住宅に入居した場合又は定住化促進住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第20条に規定する手続を経ないで定住化促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居者が納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金の額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が退去するときに無利息でこれを還付する。ただし、未納の家賃又は次条第2項に規定する修繕に要する費用若しくは損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住化促進住宅が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者が、定住化促進住宅を引き続き2週間以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届け出なければならない。

5　入居者は、定住化促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

6　入居者は、定住化促進住宅を模様替えし、又は増改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

7　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　前項の検査においては、あらかじめ入居者の承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

2　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に、矢部村担い手住宅の設置及び管理に関する条例(平成12年矢部村条例第3号)又は星野村地域定住化促進住宅管理条例(平成21年星野村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際、入居期間の定めのない定住化促進住宅の入居期間については、この条例の施行の日から5年間とし、以後は、第6条の規定を適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。