○八女市上陽地区観光交流施設条例施行規則
平成18年9月29日
規則第95号
(趣旨)
第1条 この規則は、八女市上陽地区観光交流施設条例(平成18年八女市条例第95号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(令6規則7・一部改正)
(指定管理者の公募、申請書等)
第2条 条例第6条第1項の規定による公募は、次に掲げる事項を明示して行うものとする。
(1) 管理対象施設の名称及び所在地
(2) 指定管理者の指定の予定期間
(3) 管理業務の範囲
(4) 管理の基準
(5) 指定の申請の受付期間及び第3項の申請書の提出先
(6) 指定管理者の候補者の選定に係る審査の方法及び基準
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 前項の公募は、告示その他の適切な方法により行うものとする。
4 条例第6条第2項第1号の事業計画書は、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 八女市上陽地区観光交流施設(以下「観光交流施設」という。)の運営に関する基本方針
(2) 観光交流施設の営業計画及び収支計画
(3) 施設管理に必要な人員配置計画
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(平25規則6・令6規則7・一部改正)
(協定事項)
第3条 条例第9条の規定による協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 観光交流施設における事業計画に関する事項
(2) 観光交流施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する事項
(3) 施設、設備等の管理に関する事項
(4) 指定管理料に関する事項
(5) 個人情報の保護に関する事項
(6) 事業報告に関する事項
(7) 指定の取消し及び管理業務の停止命令に関する事項
(8) 損害賠償に関する事項
(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(平25規則6・令6規則7・一部改正)
(指定取消し等の通知)
第4条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、八女市上陽地区観光交流施設指定管理者(指定取消・業務停止)命令書(様式第2号)により通知するものとする。
(令6規則7・一部改正)
(指定等の告示)
第5条 市長は、指定管理者を指定したとき、又は指定を取り消し、若しくはその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。
(開館時間)
第6条 観光交流施設の開館時間は、午前10時から午後10時までとする。ただし、特に必要と認める場合は、短縮又は延長することができる。
(令6規則7・一部改正)
(休館日)
第7条 観光交流施設の休館日は、次のとおりとする。
(1) 毎週水曜日(水曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の規定により休日とされる日に当たるときは、その翌日)。ただし、特に必要と認める場合は、別途協議の上決定する。
(2) 12月29日から翌年1月3日まで。ただし、特に必要と認める場合は、別途協議の上決定する。
(平25規則6・令6規則7・一部改正)
(令6規則7・一部改正)
(令6規則7・一部改正)
(利用料金の還付)
第10条 条例第20条ただし書の規定により、利用料金の還付を受けようとする者は、八女市上陽地区観光交流施設利用料金還付申請書(様式第5号)を指定管理者に提出しなければならない。
2 条例第20条ただし書に規定する特別な理由とは、次に掲げるものとする。
(1) 利用者が自己の責めによらない理由により施設を利用することができないとき。
(2) 利用者が別に定める期間内に当該利用許可の取消し又は変更を申し出た場合において、指定管理者が相当な理由があると認めるとき。
(令6規則7・一部改正)
(利用者の遵守事項)
第11条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 火災、災難、人身事故その他の事故の防止に万全の措置を講ずること。
(2) 許可なく物品等の販売をしないこと。
(3) 所定の場所以外で喫煙又は火気の使用をしないこと。
(4) 許可なく施設にくぎ打ち、張り紙等をしないこと。
(平25規則6・一部改正)
(き損・滅失届)
第12条 指定管理者又は利用者が施設、設備等をき損し、又は滅失したときは、直ちにき損・滅失届(様式第6号)により届け出なければならない。
(平25規則6・一部改正)
(補則)
第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 上陽町の編入の日前に、上陽町ホタルと石橋の館の設置及び管理に関する条例施行規則(平成17年上陽町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成20年10月30日規則第36号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の旧書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成25年3月5日規則第6号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第13号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月2日規則第9号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の本規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請その他の手続について適用する。
附則(令和6年3月1日規則第7号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
(平20規則36・令4規則9・令6規則7・一部改正)
(平28規則13・令6規則7・一部改正)
(令4規則9・令6規則7・一部改正)
(令4規則9・令6規則7・一部改正)
(令4規則9・令6規則7・一部改正)
(令4規則9・令6規則7・一部改正)
