○八女市手数料条例施行規則
平成18年9月29日
規則第84号
八女市手数料条例施行規則(昭和53年八女市規則第5号)の全部を改正する。
八女市手数料条例(平成12年八女市条例第2号)第5条第3号の規定により、無料で証明を行うことができる戸籍又は住民票の記載事項証明は、次のとおりとする。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第196条に基づくもの
(2) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条に基づくもの
(3) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条に基づくもの
(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条に基づくもの
(5) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条及び第172条に基づくもの
(6) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条に基づくもの
(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条に基づくもの
(8) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条に基づくもの
(9) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条に基づくもの
(10) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条に基づくもの
(11) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条に基づくもの
(12) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25に基づくもの
(13) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条に基づくもの
(14) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条に基づくもの
(15) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条に基づくもの
(16) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条に基づくもの
(17) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条に基づくもの
(18) 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条に基づくもの
(19) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条に基づくもの
(20) 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年法律第77号)第76条に基づくもの
(21) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条に基づくもの
(22) 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成16年法律第126号)第73条に基づくもの
(23) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条に基づくもの
(24) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条に基づくもの
(25) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条に基づくもの
附則
この規則は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成29年1月4日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。