2　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

3　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を市長に提出しなければならない。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第3条から第5条まで及び前条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する第5条に規定する場合において、市長は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、工事検査に不合格の箇所があった場合は、市長が指示する期間内にこれを改修し、再検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく八女市水道指定工事店に対する経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の八女市水道指定工事店規程(以下「旧規程」という。)の規定により指定を受けている指定工事店については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の八女市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第9条の規定による指定を受けた者とみなす。

3　旧規程により指定を受けている指定工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を市長に届け出たときは、新条例第9条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写しを添えなければならない。

6　第3項の届出を行う指定工事店は、届出と同時に旧規程に基づく八女市水道指定工事店証を市長に返納しなければならない。

7　市長は、第3項の届出があったときは、速やかに、改正後の八女市水道指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第5条に定める八女市水道指定給水装置工事事業者証を交付する。

8　第3項の規定により、新条例第9条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第6条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第2条各号」とあるのは「第2条第2号又は第3号」と読み替えるものとする。

9　第3項の規定により、新条例第9条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第12条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」と読み替えるものとする。

(旧規程に基づく責任技術者に対する経過措置)

10　平成10年3月31日において次の各号の一に該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による責任技術者の資格を有する者にあたるとみなす。

(旧規程に基づく2級配管技工に対する経過措置)

11　この規程の施行の際現に旧規程に基づく2級配管技工として給水装置技術者名簿に登録を受けている者は、新規程第12条第2号の適切に作業を行うことができる技能を有する者とみなす。

12　前項のほか、次の各号に掲げる者は、新規程第12条第2号の適切に作業を行うことができる技能を有する者とみなす。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

13　上陽町の編入の日前に、上陽町簡易水道指定給水装置工事事業者規程(平成10年上陽町規程第4号。以下「旧町の規程」という。)の規定により指定を受けた給水装置工事事業者は、この規程の相当規定により指定を受けた給水装置工事事業者とみなす。

14　市長は、前項の給水装置工事事業者に対して、第5条の指定給水装置工事事業者証を交付するものとする。

15　市長は、第13項の給水装置工事事業者について、第9条の規定による公示を行うものとする。

16　上陽町の編入の日前に、旧町の規程によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

17　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、黒木町簡易水道指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年黒木町規程第4号)、立花町水道指定給水装置工事事業者規程(平成10年立花町規程第1号)又は星野村簡易水道給水工事指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年星野村規程第3号)(以下「旧町村の規程」という。)の規定により指定を受けた給水装置工事事業者は、それぞれこの告示の相当規定により指定を受けた給水装置工事事業者とみなす。

18　編入日前に、旧町村の規程によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年11月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日から平成19年3月31日までの間、改正後の様式第3号の規定中「行政区名」とあるのは「町内名又は行政区名」とする。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の旧書式による用紙は、当分の間、所用の調整をして使用することができる。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成22年2月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行し、改正後の本告示の規定は、同日以後の申請その他の手続について適用する。