(趣旨)

第1条　この条例は、八女市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、八女市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成元年八女市条例第29号)第3条第2項に定めるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種類とする。

(給水装置の工事の種類)

第5条　給水装置の工事は、次の4種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(加入金)

第7条　加入金は、給水装置の新設工事又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者から申込みの際に徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、減免することができる。

(工事の費用の負担区分等)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条の2　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事の費用の算出方法)

第10条　市長が施行する給水装置の工事(第5条に規定する工事をいう。以下同じ。)の費用の額は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(給水装置の変更等の工事及び資材の所有区分)

第11条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える必要が生じたときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第16条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、市長においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　市長は、給水装置の検査又は供給する水の水質検査について、水道使用者等から請求があったときは、速やかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

(料金の徴収義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者又は代理人若しくは管理人から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、別表第2に定めるところにより算定した合計額に、消費税額を加えた額とし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第23条　市長は、2月ごとの定例日にメーターの検針を行い、計量した使用水量を各月均等に使用したものとみなし料金を算定するものとする。

(使用水量の推定)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を推定し、料金を算定するものとする。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、1月分として算定する。ただし、使用日数が15日以内のときは、基本料金は2分の1とする。

(料金の徴収方法)

第26条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により2月ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、毎月又は臨時にこれを徴収することができる。

(手数料)

第27条　給水装置の工事に係る手数料その他の手数料は、別表第3のとおりとする。ただし、給水装置の工事のうち修繕工事の場合は、この限りでない。

(料金等の減免)

第28条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。

(検査及び費用負担)

第29条　市長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、これに応じないときは、自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第30条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第31条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第32条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第34条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第7条の加入金、第22条の料金又は第27条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(料金債権の放棄)

第34条の2　市長は、民法(明治29年法律第89号)第166条に定めるもののほか、規程で定めた事項に該当する場合、債権を放棄することができる。

(貯水槽水道に関する市の責務)

第35条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(貯水槽水道設置者の責務)

第36条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。