(目的)

第1条　この規程は、八女市上下水道事業の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　上下水道局長は、会計伝票を毎日整理しなければならない。

(帳簿の種類)

第8条　上下水道事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第11条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　収入の調定をする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにし、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の発行)

第13条　前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、納入通知書を必要としない収入又は納入通知書によりがたい収入については、納付書又は口頭によることができる。

(領収証書の交付)

第14条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収証書を交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第15条　納入義務者は、口座振替により収納金を納付しようとする場合は、市長に申し込まなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、その内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日以降に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第17条　収入を収納しようとする場合は、企業出納員は、当該収納に関する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにしなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、八女市とする。

(小切手の受領拒絶)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(欠損処分)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道局長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、支払調書をもってこれに代えることができる。

(資金前渡)

第24条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第14号及び第15号に定める経費は次のとおりとする。

(前金払)

第25条　令第21条の7第8号に定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡等の精算)

第26条　資金前渡を受けた者又は概算払を受けた者は、支払が終わった後又は債務額が確定した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

(口座振替)

第27条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額等を記載した振込依頼書を交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第28条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第29条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(領収証書の徴収)

第30条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は振込依頼書によって支出したときは、債権者の領収証書又は出納取扱金融機関の領収証書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第31条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、速やかに回収しなければならない。

(預り金)

第32条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第33条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第34条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第35条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第36条　預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業出納員は、受領書を徴し、当該利札を還付しなければならない。

(貯蔵品の範囲及び貯蔵)

第37条　材料のうち市長が必要と認めた材料を貯蔵品という。

(購入)

第38条　貯蔵品を購入しようとするときは、物品調達伝票を作成し、特殊なものについては仕様書を添付して請求しなければならない。

(受入価額)

第39条　貯蔵品の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第40条　貯蔵品を購入したとき、又は引渡しを受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(庫入れ庫出し)

第41条　貯蔵品を庫入れ庫出しする場合は、入庫伝票又は出庫伝票及び振替伝票を発行し、貯蔵品日計表を作成しなければならない。

(払出価額)

第42条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し材料の戻し入れ)

第43条　建設改良工事又は修繕工事のために払い出した貯蔵品に残品が生じた場合は、第41条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第44条　貯蔵品となるべき物品で、上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第39条第2号及び第41条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第45条　貯蔵品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものは不用品として整理し、売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、又は売却価額が売却に要する費用に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、廃棄することができる。

(実地たな卸)

第46条　企業出納員は、貯蔵品について、毎年3月に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第47条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定する職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の処理)

第48条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第46条第3項の規定により作成するたな卸明細書を添えて、市長に報告しなければならない。

(直購入)

第49条　貯蔵品となるべき材料のうち購入後直ちに使用する予定のもの、また第61条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第50条　企業出納員は、貯蔵品以外の材料及び固定資産以外の工具、器具、備品並びに前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第51条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第52条　物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものは、第45条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第53条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第54条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(不動産取得の措置)

第55条　固定資産のうち不動産を購入、交換又は無償取得しようとするときは、必要な事項を調査し、他の権利の設定その他特殊の業務があるときは、あらかじめ、これを消滅させまたこれに関し、必要な措置をしなければならない。

(器具、備品等の購入請求)

第56条　固定資産のうち器具備品等の動産の購入請求に関しては、第38条の規定を準用する。

(工事の施行)

第57条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第58条　第40条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(登記登録)

第59条　固定資産で登記登録を要するものは、遅滞なくその手続きをしなければならない。

(建設改良工事の精算)

第60条　建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行い、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第61条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第62条　天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(除却の整理)

第63条　有形固定資産を除却したときは、当該除却物件の帳簿価額(売却資産については、これに対応する減価償却累計額及び再使用可能な貯蔵品受入額を控除した残額)及び除却の費用は、固定資産除却費をもって整理しなければならない。ただし、除却物件のうち再使用可能なものはその帳簿価額以内で貯蔵品に振り替えた残額とする。

(譲渡及び廃棄)

第64条　有形固定資産を譲渡又は廃棄したときは、これに対応する帳簿価額及び減価償却累計額を各当該科目から除却しなければならない。ただし、資本剰余金に整理すべき資金をもって取得したものについては、当該固定資産に相当する部分について、前条第2項の規定を準用する。

(減価償却)

第65条　固定資産のうち、土地、建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行わなければならない。

(方法)

第66条　償却資産は、取得又は固定資産へ繰り入れの翌年度から定額法により減価償却を行うものとする。ただし、必要と認めるものについては取得又は繰り入れの翌月から減価償却を行うことができる。

(報告セグメントの区分)

第66条の2　下水道事業の報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

第67条　上下水道事業の業務に関して売買、貸借、請負その他の契約を結ぶ場合においては、法令に特別の定めがあるもののほか、地方公営企業以外の業務に関して本市が結ぶ契約に準じてこれを行うものとする。

第68条　令第17条の2第1項第2号の予定キャッシュ・フロー計算書及び同令第23条のキャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(帳簿及び伝票の様式)

第69条　次に掲げる帳簿及び伝票の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第70条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。