2　学年を分けて、次の2学期とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間中、校長が必要と認めた場合は、指導のため児童生徒を登校させることができる。

3　第1項第1号から第4号までに規定する休業日の期間は学校の実情その他の事由により変更することができる。ただし、この場合、校長は、休業日変更承認申請書(様式第1号)により教育委員会の承認を得なければならない。

4　第1項第5号に規定する休業日については、校長は、休業日承認申請書(様式第2号)により教育委員会に届け出なければならない。

5　教育上必要があり、かつやむを得ない事由があるときは、校長は、振替授業届書(様式第3号)により教育委員会に届け出て休業日に授業を行うことができる。

6　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合校長は、臨時休業報告書(様式第4号)により教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の教育指導計画には、学校教育目標、学校経営の方針、校務分掌等及び教育課程を中心とした諸指導計画を記載しなければならない。

3　校長は、4月末日までに、当該年度に実施すべき教育指導計画を教育委員会に届け出なければならない。

4　特別の事情により指導計画を年度途中で変更する場合は、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

2　前項に定める行事のうち、宿泊を要するとき、又は実施地が県外にあるときは、校外行事の計画と実施届出書(様式第5号)により教育委員会に届け出るものとする。

3　修学旅行については、別に定める基準により実施する。

2　前項の規定による指示をしたときは、校長は、前条に規定する出席停止・長期欠席報告書により教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止通知書(様式第7号の3)によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

2　教科書以外の教材の選定は、教育上有益適切、保護者に過重な経費の負担とならないように留意し、校長が行う。

2　前項に規定するもののほか、学校には、副校長、主幹教諭(児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を含む。)及び指導教諭その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは、養護教諭を、それぞれ置かないことができる。

2　副校長は、校長を助け、及び命を受け校務をつかさどる。

3　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、及び校務を整理するとともに、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長、副校長及び教頭を助け、及び命を受け校務の一部を整理するとともに、児童生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどるとともに、他の教諭等に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。

2　学校においては、前項に規定する主任等のほか、必要に応じ校務を分担する主任等をおくことができる。

3　第1項に規定する主任等(保健主事を除く。)は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から、室長は事務職員の中から、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

2　学校栄養職員の職として次表の左欄に掲げる職をおくことができるものとし、その職務は同表の右欄に掲げるとおりとする。

2　共同実施組織の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　共同学校事務室に、室務を総括する室長及び所要の職員を置く。

3　対象事務は、次に掲げるものとする。

4　この規則に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営、業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長職務代理は、校長の職務を行う。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず校長の休暇は、休暇等届・承認簿(様式第12号)により教育委員会に届出又は承認を得なければならない。

3　指定週休日の指定(指定の変更を含む。)を行う者は、校長とする。

2　前項の規定にかかわらず校長の県外又は宿泊を要する出張は、出張承認申請書(様式第13号)により教育委員会の承認を得なければならない。

3　県費負担教職員が、福岡県職員等の旅費に関する条例(昭和32年福岡県条例第57号)第16条の2の規定に基づき、自家用車を使用して公務出張する場合の承認基準については、福岡県教育委員会が定める「職員の自家用車による公務出張に関する取扱要領」(平成9年4月1日9教総訟第12号教育長通知。以下「取扱要領」という。)を準用する。

4　前項の場合において、取扱要領中「職員」とあるのは「県費負担教職員」と、「県」とあるのは「八女市」と、「福岡県教育庁本庁及び出先機関」とあるのは「八女市立学校」と、「職員の賠償責任等に関する事故報告について(昭和40年9月9日40教総第1082号)」とあるのは「教職員の事故報告書」と、「所管の人事担当課長」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

2　教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴い、一般的又は突発的に正規の勤務時間外の時間に業務を行わざる得ない場合の時間外在校時間の上限については、前項の規定にかかわらず次のとおりとする。

3　大規模災害への対処等の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務に従事する場合は、前2項の規定は適用しない。

4　校長は、同条第1項及び第2項の時間外在校等時間の上限を超えないよう当該学校の教育職員の業務量を管理しなければならない。

5　教育委員会は、前項に基づき校長が行う当該学校の教育職員の業務量の管理が適正に行われるよう管理を行い、教育職員の健康及び福祉の確保を図るため必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、毎年度末に前項の管理簿により施設、設備の現況を教育委員会に報告するものとする。

3　管理簿の様式及び記載事項等は、別に定めるところによる。

2　警備及び防火の責任分担は、校長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

2　上陽町の編入の日前に、上陽町立小中学校管理規則(平成13年上陽町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

3　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に、黒木町立小中学校管理規則(昭和49年黒木町教育委員会規則第3号)、立花町立小中学校管理規則(昭和52年立花町教育委員会規則第8号)、矢部村立学校管理規則(昭和45年矢部村教育委員会規則第7号)又は星野村立学校管理規則(昭和44年星野村教育委員会規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校には、平成15年3月31日までの間、改正後の八女市立小中学校管理規則第14条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条、第20条第2項、第22条、第25条各号列記以外の部分、第25条第2号、様式第12号及び様式第16号の次に1様式を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月11日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市立小中学校管理規則の規定は、この規則の施行の日以後に長期欠席又は伝染病若しくは性行不良による出席停止の事由が発生した者について適用し、同日前に当該事由が発生した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。ただし、第17条各号の改正規定及び附則を附則第1項とし、同項に見出しを付し、附則の次に1項を加える改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第21条の改正規定は、平成24年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八女市立学校管理規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年2月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八女市立学校管理規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請その他の手続について適用し、同日前に行われた申請その他の手続きについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八女市立学校管理規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請その他の手続について適用し、同日前に行われた申請その他の手続については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。