2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合においては、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以降において退職した非常勤消防団員について適用する。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

2　上陽町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、非常勤消防団員が編入前の上陽町の非常勤消防団員(次項において「編入前非常勤消防団員」という。)として勤務していた期間(編入前の上陽町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年上陽町条例第17号。次項において「旧町の条例」という。)の規定により当該非常勤の消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

3　編入日前に退職した編入前非常勤消防団員で、編入日において旧町の条例の規定による退職報償金の支給を受けていないものの退職報償金の支給については、なお旧町の条例の例による。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

4　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、非常勤消防団員が編入前の黒木町、立花町、矢部村又は星野村の非常勤消防団員(次項において「編入前非常勤消防団員」という。)として勤務していた期間(編入前の黒木町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年黒木町条例第20号)、立花町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年立花町条例第16号)、矢部村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年矢部村条例第18号)又は星野村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年星野村条例第24号)(次項において「旧町村の条例」という。)の規定により当該非常勤の消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

5　編入日前に退職した編入前非常勤消防団員で、編入日において旧町村の条例の規定による退職報償金の支給を受けていないものの退職報償金の支給については、なお旧町村の条例の例による。

(支給額の特例)

6　平成21年度に限り、第2条の規定にかかわらず、編入前の矢部村及び星野村の区域においては、同条中「5年」とあるのは「2年」と、「別表」とあるのは「附則別表」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和50年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和51年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和52年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和53年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、昭和54年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、昭和55年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、昭和57年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、昭和62年3月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条及び第8条の規定は、昭和63年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成元年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成3年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成4年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成5年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成6年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成8年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成9年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成10年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成11年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成12年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成13年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成14年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成15年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成16年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成26年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、令和7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。