(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第2項及び第23条第2項の規定に基づき、八女市消防団(以下「消防団」という。)の組織及び八女市消防団員(以下「団員」という。)の階級、職務、服制等について必要な事項を定めるものとする。

(本部等の設置)

第2条　消防団に本部並びに支団、支団本部及び分団を設け、その名称及び管轄区域は、別表第1のとおりとする。

(役員及び団員の階級別定員及び配置)

第3条　消防団に、団長、副団長、支団長、副支団長、分団長、副分団長、部長、班長等の役員及びその他の団員を置き、その内訳は、別表第2のとおりとする。ただし、支団及び分団の定員については、合計定員を超えない範囲で増減できるものとする。

(職務代理)

第4条　団長に事故があるとき、又は団長が欠けたときは、団長の指定する順序により副団長へ、団長及び副団長ともに事故があるとき、又は団長及び副団長ともに欠けたときは、団長の定める順序に従い、副支団長が団長の職務を行う。ただし、この場合において、団長が死亡、罷免、退職又は心身の故障によってその職務を行うことのできない場合を除いては、役員の命免を行うことはできない。

(任期)

第5条　団長、副団長、支団長、副支団長、分団長及び副分団長の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。なお、命免の期日は、3月31日とする。

(部の設置)

第6条　分団の下に部を置く。部の区域は、別表第3のとおりとする。

(宣誓)

第7条　団員(常勤の者を除く。)は、その任命後、次の宣誓書に署名しなければならない。

(災害出動)

第8条　消防車が火災現場に赴くときは、交通法規に従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚の場合は、警戒信号は、鐘又は警笛のみに限られるものとする。

第9条　出火出動又は引揚の場合に乗車する責任者は、次の事項を遵守しなければならない。

第10条　消防団は、消防長の許可を得ないで市の区域外の災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の現場(以下「災害現場」という。)に出動してはならない。ただし、管轄区域内であると認められ、出動したにもかかわらず現場に近づくに従って管轄区域外と判明したときはその限りでない。

(消火、水防等の活動)

第11条　災害現場に到着した消防団は、設備機械器具及び資材を最高度に活用して、生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度にとどめ、水火災の防ぎょ及び鎮圧に努めなければならない。

第12条　消防団長が災害現場に出動した場合は、消防長又は水防管理者の所轄の下に行動しなければならない。

第13条　消防団が災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

第14条　災害現場において死体を発見したときは、団員は、団長を経て警察職員及び消防長に報告するとともに、警察職員又は検屍員が到着するまで、その現場保存に努めなければならない。

第15条　放火の疑いがある場合は、団員は、次の措置を講じなければならない。

第16条　団員は、災害において、第11条第1項に定める財産の救護をしたときは、警察職員と協力して、消防の本務に反せざる範囲内においてその盗難の防止に当たらなければならない。

(設備及び資材)

第17条　消防団、支団及び分団に、次の設備、備品及び資材を備えるものとする。

第18条　前条の設備、備品及び資材は、常に使用し得る状態とし、団長がこれを管理する。ただし、支団の設備、備品及び資材の管理についてはこれを支団長に、分団の設備、備品及び資材の管理についてはこれを分団長に委任することができる。

(文書簿冊)

第19条　消防団には次の文書簿冊を備え、常にこれを整理して置かなければならない。

(教養及び訓練)

第20条　団長は、団員の品位の陶治及び実地に役立つ技能の練磨に努め、定期的にこれらの訓練を行わなければならない。

(服制)

第21条　消防団の服制については、消防団員服制基準(平成26年消防庁告示第1号)による。