○八女市農業委員会事務局処務規程

昭和33年4月1日

農業委員会規程第1号

(事務の処理)

第1条 農業委員会事務局は、次の事務を処理する。

(1) 公印の管守に関すること。

(2) 文書の収受発送及び保存に関すること。

(3) 農業委員会の会議に関すること。

(4) 農地利用最適化推進委員の委嘱に関すること。

(5) 農業委員及び農地利用最適化推進委員の身分及び資格の得失に関すること。

(6) 農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬その他給与に関すること。

(7) 規定の制定及び改廃に関すること。

(8) 職員の人事及び諸給与に関すること。

(9) 予算経理に関すること。

(10) 会長会及び局長会に関すること。

(11) 儀式及び交際に関すること。

(12) 物品の出納保管に関すること。

(13) 農地法(昭和27年法律第229号)に関すること。

(14) 土地改良法(昭和24年法律第195号)に関すること。

(15) 農林漁業金融公庫資金に関すること。

(16) 小作調停に関すること。

(17) 農地事情の改善に関すること。

(18) 農業及び農村振興に関すること。

(19) 農業技術及び農業生産に関すること。

(20) 農業生産、農業経営及び農民生活の調査研究に関すること。

(21) 農業及び農民指導に関すること。

(22) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)に関すること。

(23) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に関すること。

(24) 諸証明の発行に関すること。

(25) 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)に関すること。

(26) 農林漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)に関すること。

(27) 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)に関すること。

(28) 農地等の利用の最適化の推進に関すること。

(29) 前各号に掲げるもののほか、法令によりその権限に属させられた事項に関すること。

(1) 農地に係る諸証明用公印の管守に関すること。

(2) 諸証明の発行に関すること。

(3) 地域審査会(現地調査等)に関すること。

(4) 農地法に関すること。

(5) 土地改良法に関すること。

(6) 独立行政法人農業者年金基金法に関すること。

(7) 農業経営基盤強化促進法に関すること。

(8) 農地等の利用の最適化の推進に関すること。

(平18農委告示1・平21農委告示11・平28農委告示4・平29農委告示4・一部改正)

(準用)

第2条 事務処理上必要な事項は別に定めるものを除くほか市の規定を準用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和58年9月12日農委告示第15号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成7年3月3日農委告示第5号)

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年3月6日農委告示第7号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成18年9月7日農委告示第1号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(平成21年10月6日農委告示第11号)

この告示は、平成22年2月1日から施行する。

(平成28年3月8日農委告示第4号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年2月6日農委告示第4号)

この告示は、公布の日から施行する。

八女市農業委員会事務局処務規程

昭和33年4月1日 農業委員会規程第1号

(平成29年2月6日施行)

体系情報
例規集/第8編 業/第1章 林/第1節 農業委員会/ 組織・処務
沿革情報
昭和33年4月1日 農業委員会規程第1号
昭和58年9月12日 農業委員会告示第15号
平成7年3月3日 農業委員会告示第5号
平成8年3月6日 農業委員会告示第7号
平成18年9月7日 農業委員会告示第1号
平成21年10月6日 農業委員会告示第11号
平成28年3月8日 農業委員会告示第4号
平成29年2月6日 農業委員会告示第4号