2　市は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善と安全衛生の向上を図る等その効率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び資源化に関する事業の実施に当たって必要と認めるときは、関係市町村等との協力に努めなければならない。

4　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　市民は、自ら処分しない一般廃棄物については、市長が定める一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)に従い、当該一般廃棄物を適正に分別、保管及び搬入をしなければならない。

3　市民は、自ら処分しない可燃ごみについては、市長の指定する容器に収納しなければならない。

4　市民は、自ら運搬しない粗大ごみについては、市長の指定する収集運搬申込みシール(以下「シール」という。)を貼付のうえ、市長に申し出なければならない。

2　事業者は、一般廃棄物の減量その他適正な処理の確保などに関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市は、市及び市から委託された者以外の者が前項の規定に違反して資源ごみを収集し、又は運搬することがないよう必要な措置を講ずるものとする。

2　土地又は建物内に廃棄物が投棄されたときは、占有者は、自らの責任において廃棄物を適正に処理しなければならない。

3　何人も公園、広場、道路、河川その他公共の場所を汚さないようにしなければならない。

4　土木、建設等の工事を行う者は、当該工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等が飛散、流出することのないよう適正に管理、保管し、市民の良好な生活環境の保持に努めなければならない。

2　前項の計画に大きな変更が生じた場合は、市長はその都度公表しなければならない。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項に定められた基準に従って行うものとする。

3　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

4　市長は、一般廃棄物処理計画に基づき分別排出を市民及び事業者に普及させるため、並びに排出抑制、資源化を促進するために広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

2　占有者は、その土地又は建物内の犬、猫等の死体を自ら処理することが困難なときは、市長に届け出なければならない。

2　事業者は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するよう努めなければならない。

3　事業者は、その排出した一般廃棄物を適正に自ら処理又は法第7条第1項又は第6項の規定に基づく許可を受けた者(法第7条ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条第1項又は第6項に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための指示を行うことができる。

2　事業者は、一般廃棄物処理計画に従い、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者に対し、市が行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その旨及び勧告の内容を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者の意見を聴かなければならない。

2　浄化槽清掃業を行おうとする者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、市長の許可を受けなければならない。

3　前各項の許可をするに当たっての基準は、市長が別に定める。

2　前条第1項及び第2項の許可を受けた者は、市長が規則で定める事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2　前項に規定する手数料の徴収方法については、市長が別に定める。

3　市長は、天災その他特別な理由があると認められるときは規則で定めるところにより、第1項に規定する手数料を減免することができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

2　上陽町の編入日前に、上陽町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成12年上陽町条例第5号。以下「旧町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

3　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入日前に、黒木町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年黒木町条例第21号)、立花町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年立花町条例第10号)、矢部村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成8年矢部村条例第4号)又は星野村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成11年星野村条例第10号)(以下「旧町村の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本条例の規定は、平成9年4月1日以後の料金から適用し、同日前の料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の八女市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1に掲げる可燃ごみの収集、運搬及び処分に係る手数料を納付し、市長が指定する容器(以下「指定容器」という。)の交付を受けている者は、改正後の八女市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定にかかわらず、平成14年9月30日までは、市が行う可燃ごみの収集、運搬及び処分に当該指定容器を使用することができる。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の八女市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1に掲げる不燃ごみ収集、運搬及び処分に係る手数料を納付し、市長が指定する容器(以下「指定容器」という。)の交付を受けている者は、改正後の八女市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定にかかわらず、平成25年9月30日までは、市が行う可燃ごみ収集、運搬及び処分に当該指定容器を使用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の八女市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1に掲げる八女市黒木町、八女市上陽町、八女市矢部村及び八女市星野村の区域の可燃ごみ収集、運搬及び処分に係る手数料を納付し、市長が指定する容器(以下「指定容器」という。)の交付を受けている者は、改正後の八女市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定にかかわらず、平成26年6月30日までは、市が行う可燃ごみ収集、運搬及び処分に当該指定容器を使用することができる。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。