(設置)

第1条　地域住民の生活の改善及び向上を図るため、本市に隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は次のとおりとする。

(職員)

第3条　八女市隣保館(以下「隣保館」という。)に館長、主事その他の職員を置くことができる。

(利用の許可)

第4条　隣保館を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしない。

(利用許可の条件)

第6条　隣保館の利用を許可するときは、管理上必要な条件を付することができる。

(使用料)

第7条　隣保館の利用許可を受けた者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外利用、権利譲渡の禁止)

第10条　隣保館を利用する者(以下「利用者」という。)は、隣保館を許可目的以外の目的に利用し、又は利用する権利を譲渡し若しくは転貸することができない。

(設備の制限)

第11条　利用者は、利用のため特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消等)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、利用許可を取り消し、又は利用を制限若しくは停止することができる。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、利用を終了したときは、直ちに、原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、隣保館の施設等の利用中に生じた当該施設等の破損又は滅失について、前条に基づく原状回復ができないときは、市長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めたときは、市長は、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(運営委員会)

第15条　隣保館の円滑なる運営をはかるため、運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(運営委員)

第16条　前条の規定による委員会の定数は、9名以内とし、市長がこれを委嘱する。

(補則)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。