2　この条例において「保護者」とは、八女市の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、重度障がい者を現に監護する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

5　この条例において「65歳未満の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日までの者をいう。

6　この条例において「65歳以上の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

7　この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障がい者医療費は支給しない。

4　第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定するものとし、現に要した費用の額を超えないものとする。

2　前項の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、当該受給資格の認定を受けた日の属する月の初日から当該受給資格を受けなくなった日の属する月の前月の末日までの間、八女市こども医療費の支給に関する条例(昭和49年八女市条例第25号)の受給資格を有しない。

2　市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障がい者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、重度障がい者医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障がい者医療費の支給があったものとみなす。

3　市長は、重度障がい者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障がい者医療費を支給することができる。

2　第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち、障害児入所施設又は同法第6条の2の2第1項第3号に規定する指定発達支援医療機関(以下「障がい児施設等」という。)に入所したため、障がい児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障がい児施設等に入所した際、八女市の区域内に住所を有していたと認められるものは、八女市が行う重度障がい者医療費の支給対象者とする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る重度障害者医療費から適用する。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

2　上陽町の編入の日前に、上陽町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年上陽町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

3　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に、黒木町重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年黒木町条例第20号)、立花町重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年立花町条例第21号)、矢部村重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年矢部村条例第15号)又は星野村重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年星野村条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日以降に受ける医療に係る重度障害者医療費から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の八女市国民健康保険条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八女市重度心身障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八女市重度心身障害者医療費の支給に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に関する給付に係る医療費の支給について適用し、同日前に行われた療養に関する給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の八女市重度心身障害者医療費の支給に関する条例(第3条第1項の厚生労働大臣の規定を除く。)は、平成13年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八女市重度心身障害者医療費の支給に関する条例第12条の規定は、平成18年4月1日以降に重度障害者医療費の支給を始めた者について適用し、同日前に重度障害者医療費の支給を始めた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の八女市重度障害者医療費の支給に関する条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して重度障害者医療証を交付することができる。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る重度障がい者医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の八女市重度障がい者医療費の支給に関する条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して重度障がい者医療証を交付することができる。

(八女市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

3　八女市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年八女市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(八女市乳幼児・こども医療費の支給に関する条例の一部改正)

4　八女市乳幼児・こども医療費の支給に関する条例(昭和49年八女市条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、第1条の規定による改正後の八女市こども医療費の支給に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)、第2条の規定による改正後の八女市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(以下「第2条改正条例」という。)及び第3条の規定による改正後の八女市重度障がい者医療費の支給に関する条例(以下「第3条改正条例」という。)の規定は、施行日以後に受ける医療に係る医療費から適用する。

(経過措置)

2　市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、第1条改正条例第6条に規定する受給資格者に対してこども医療証を、第2条改正条例第6条に規定する受給資格者に対してひとり親家庭等医療証を、第3条改正条例第6条に規定する受給資格者に対して重度障がい者医療証を交付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。