(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、高齢者の健康増進と市民相互の世代間交流を通じた融和を推進するとともに、介護予防等保健福祉の増進に寄与するため、八女市に多世代交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　多世代交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　八女市多世代交流館(以下「交流館」という。)に館長及びその他の職員を置く。

(事業)

第4条　交流館の事業は、次に掲げるとおりとする。

(入館料)

第5条　交流館に入館しようとする者は、別表第1に掲げる入館料を納入しなければならない。ただし、15歳以下の者で義務教育修了前のものは無料とする。

(入館料の免除)

第6条　前条の規定にかかわらず、市長は、特別な理由があると認めたときは、入館料を免除することができる。

(入館料の還付)

第7条　既に納入した入館料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の許可)

第8条　交流館の第1会議室、第2会議室、第1研修室、第2研修室、第3研修室、及び第4研修室(以下「会議室等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(入館及び利用の制限)

第9条　市長は、交流館に入館し、又は会議室等を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、入館又は利用を制限することができる。

(使用料)

第10条　会議室等の使用料は、利用を許可する際に別表第2に定める額を徴収する。

(使用料の免除)

第11条　前条の規定にかかわらず、市長は、特別な理由があると認めたときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡の禁止)

第13条　交流館を利用する者(以下「利用者」という。)は、交流館を許可目的以外に利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(特別設備の許可)

第14条　利用者は、第8条第1項の規定により許可を受けた施設に特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第15条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は管理上支障があると認めるときは、許可を取り消し、若しくは許可を制限し、又は利用を停止させることができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、利用を終了したとき、又は利用の許可を取消し等されたときは、直ちに設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第17条　利用者は、故意又は過失により施設、設備器具等をき損し、又は汚損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、損害額の全部又は一部を免除することができる。

(補則)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。