2　前項の規定により添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2　市長は、条例第6条第2項の規定により、医療証を交付しないものと決定したときは、その理由を付して、当該受給資格者に対し通知するものとする。

2　第3条の規定は、前項の規定による医療証の更新申請について準用する。

3　受給資格者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を、速やかに、市長に返還しなければならない。

2　医療証を破り、又は汚した場合における前項の申請書には、その医療証を添えなければならない。

3　受給資格者は、医療証の再交付を受けた後、失った医療証を発見したときは、速やかに市長に返還しなければならない。

2　市長は、受給資格者が国民健康保険の被保険者であって、当該受給資格者に係るひとり親家庭等医療費の額を公簿等によって確認できるときは、前項の証拠書類の提出を省略させることができる。

2　受給資格者は、条例第9条の規定により、届出をしようとするときは、ひとり親家庭等医療変更届に医療証を添え、これを市長に提出しなければならない。

3　受給資格者は、条例第3条に規定する受給資格要件に該当しなくなったときは、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届に医療証を添えて、これを市長に提出しなければならない。

4　受給資格者は、ひとり親家庭等医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による傷病届に医療証を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和58年10月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る母子家庭等医療費から適用する。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

2　上陽町の編入の日前に、上陽町母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(昭和58年上陽町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

3　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に、黒木町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(昭和58年黒木町規則第11号)、立花町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(昭和58年立花町規則第19号)、矢部村ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(昭和58年矢部村規則第15号)又は星野村ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(昭和59年星野村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、同日以降の申請に係る母子家庭等医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙は、当分の間、なお必要な修正をして使用することができる。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成18年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の旧書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず施行日前においても、改正後の八女市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により、八女市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成20年八女市条例第20号)による受給資格の認定及び受給資格者に対するひとり親家庭等医療証の交付の手続をすることができる。

(経過措置)

3　施行日から平成22年9月30日までの間に行われる診療分に限り、改正前の八女市母子家庭等医療費の支給に関する条例第2条第4号の規定による受給資格者であった一人暮らしの寡婦については、改正後の規則の規定を適用する。この場合において、一人暮らしの寡婦でなくなったとき(婚姻による場合を除く。)は、その日の属する月の末日の翌日に受給資格を喪失するものとし、改正後の規則様式第2号中「入院　1日当たり500円(月7日限度)」とあるのは、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は、「入院　1月当たり12,000円を限度」と、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は、「入院　1月当たり24,000円を限度」と、改正後の規則様式第2号中「通院　1月当たり800円を限度」とあるのは、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は、「通院　1月当たり1,000円を限度」と、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は、「通院　1月当たり2,000円を限度」とする。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行し、改正後の本規則の規定は、同日以後の申請等の手続について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の旧書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行し、改正後の本規則の規定は、同日以後の申請その他の手続について適用する。