○職員団体の登録に関する条例
昭和41年9月12日
条例第17号
(この条例の目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項、第5項、第6項、第9項及び第10項の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(登録の申請)
第2条 職員団体が公平委員会に登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副2通の申請書にそれぞれ規約を添付して、提出しなければならない。
(1) 理事、その他の役員の氏名、住所及び職名(職員でない者にあってはその職業)
(2) すべての事務所の所在地
(3) 連合体である職員団体にあっては、その構成団体の名称
(1) 規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、法第53条第3項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び結果を証明する書類
(2) 法第53条第4項の規定に従って組織されていることを証明する書類
(登録の通知)
第3条 公平委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に、登録をした旨又はしない旨を、申請をした職員団体に通知しなければならない。
(規約等の変更又は解散の届出)
第4条 登録を受けた職員団体は、その規約若しくは第2条第1項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき、又は解散したときは、その事由を生じた日から10日以内に、公平委員会に書面をもってその旨を届け出なければならない。
2 職員団体が前項の規定により届出をする場合には、その代表者を通じて、正副2通の届出書を提出しなければならない。
3 第1項の規定による届出が規約の変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為に係るときは、それらの行為が法第53条第3項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び投票の結果を証明する書類を添付しなければならない。
(登録の効力停止及び取消しの通知)
第5条 公平委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消すときは、その旨を記載した書面をもって当該職員団体に通知しなければならない。
(公平委員会への委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(職員団体の登録に関する条例の廃止)
2 職員団体の登録に関する条例(昭和26年八女市条例第15号)は、廃止する。
(職員団体等の業務にもっぱら従事する職員に関する条例の一部改正)
3 職員団体等の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年八女市条例第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員団体等の業務にもっぱら従事する職員に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
4 地方公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第71号)による改正前の地方公務員法第53条第1項の規定により登録を受けた職員団体で地方公務員法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による登録の申請をしないものについては、昭和41年9月13日までの間、同項の規定による登録の申請をしたものについては、同項の規定により登録をした旨又はしない旨の通知を受けるまでの間は、職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(上陽町の編入に伴う経過措置)
5 上陽町の編入の日前に、職員団体の登録に関する条例(昭和41年上陽町条例第14号)の規定によりなされた職員団体の登録、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。
(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)
6 黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に、職員団体の登録に関する条例(昭和41年黒木町条例第17号)、職員団体の登録に関する条例(昭和41年立花町条例第17号)、職員団体の登録に関する条例(昭和41年矢部村条例第13号)又は職員団体の登録に関する条例(昭和41年星野村条例第11号)の規定によりなされた職員団体の登録、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(平21条例44・追加)
附則(平成18年6月26日条例第36号)
この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成21年9月30日条例第44号)
この条例は、平成22年2月1日から施行する。