2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによってかえることができる。

3　前項の確認を行う場合には、必要に応じ質問することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意志に基づかないものであることが明らかになったときは、当該登録申請を取り消すものとする。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合には、第3条第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付する。

2　第3条第2項及び第4条の規定については、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは、審査したうえ又は登録事項に変更があることを知ったときは、職権で修正することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項第3号又は第4号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、電子計算組織により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の複写又は転記によることができる。

3　前項ただし書の転記による印鑑登録証明書を受けようとする者は、登録された印鑑を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第3条第1項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書(以下「個人番号カード用署名用電子証明書」という。)が記録されたものに限る。)の交付を受けている登録者は、電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)及び当該個人番号カードを使用して印鑑登録証明書の交付を申請することができる。この場合において、当該登録者は、その使用に係る電子計算機に入力した事項に係る情報に電子署名(公的個人認証法第2条第1項に規定する電子署名をいう。)を行い、個人番号カード用署名用電子証明書と併せて送信する方法により申請しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、印鑑票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に八女市印鑑条例(昭和35年八女市条例第19号。以下「旧条例」という。)の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、この条例の施行日から昭和52年6月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

3　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明書をもってかえることができる。

4　第2項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもって、この条例による登録申請があったときは、第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

(上陽町の編入に伴う経過措置)

5　上陽町の編入の日前に、上陽町印鑑条例(昭和54年上陽町条例第8号。以下「旧町の条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　前項の規定により登録者とみなされた者は、第7条の規定による印鑑登録証(以下この項及び次項において「市の登録証」という。)について、市の登録証の交付を申請することにより、市の登録証の交付を受けることができる。

7　前項の規定により市の登録証の交付を受けた場合、旧町の条例の規定により交付された印鑑登録証は、その効力を失うものとする。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

8　黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入の日前に、黒木町印鑑条例(昭和52年黒木町条例第2号)、立花町印鑑条例(昭和51年立花町条例第6号)、矢部村印鑑条例(昭和54年矢部村条例第11号)又は星野村印鑑条例(昭和54年星野村条例第1号)(以下「旧町村の条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9　前項の規定により登録者とみなされた者は、第7条の規定による印鑑登録証(以下「市の登録証」という。)について、市の登録証の交付を申請することにより、市の登録証の交付を受けることができる。

10　前項の規定により市の登録証の交付を受けた場合、旧町村の条例の規定により交付された印鑑登録証は、その効力を失うものとする。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成30年2月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八女市印鑑条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第14条及び第15条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(八女市手数料条例の一部改正)

2　八女市手数料条例(平成12年八女市条例第2号)の一部を次のように改正する。