(この規程の適用範囲)

第1条　市長及び市議会議員の選挙運動並びに政党その他の政治団体の政治活動については、法令等に特別の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程において、法とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、令とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、公職とは市長及び市議会議員の職を、市の委員会とは市選挙管理委員会をいう。

(自動車及び拡声機の表示物)

第3条　公職の候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって市の委員会が交付する様式第1号の表示物(以下この章において「表示物」という。)を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第4条　表示物は、法第86条の4の規定による立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

(表示物の掲示箇所)

第5条　表示物は、自動車にあっては冷却器の前面に、拡声機にあっては送話口の下部に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物の再交付)

第6条　表示物を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、市の委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

第7条から第9条まで　削除

(新聞広告掲載証明書の交付)

第10条　候補者は、法第149条第4項の規定により新聞広告をする場合においては、当該選挙長が交付する様式第3号の2による新聞広告掲載証明書を新聞紙の販売を業とする者に提出しなければならない。

第11条から第14条まで　削除

(街頭演説の標旗)

第15条　法第164条の5第2項の規定によって市の委員会が交付する標旗(以下「標旗」という。)は、様式第6号による。

(乗車及び街頭演説従事者用の腕章)

第16条　主として選挙運動のため使用される自動車に乗車する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第7号による。

(標旗及び腕章の交付)

第17条　第4条及び第6条の規定は、標旗及び前条の腕章の交付について準用する。

第18条から第20条まで　削除

(収入及び支出報告書の閲覧の請求)

第21条　何人も、法第192条第3項の期間内においては、法第189条の規定によって市の委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)の閲覧を請求することができる。

(閲覧時間の制限)

第22条　前条の規定による報告の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(報告書の閲覧)

第23条　報告書の閲覧は、市の委員会の事務室の指定された場所でしなければならない。

(政治活動用自動車の表示物)

第24条　市長選挙において、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によって、市の委員会が交付する様式第12号の表示物(以下この章において「表示物」という。)を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第25条　表示物は、法第201条の9第3項の確認書(以下「確認書」という。)を交付する際、併せて交付する。

(表示物の掲示箇所)

第26条　表示物は、自動車の前面その他外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物の再交付)

第27条　表示物を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、市の委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(政治活動用ポスターの検印票)

第28条　市長選挙において確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(以下「確認団体」という。)が、法第201条の11第4項の規定によるポスター(以下「ポスター」という。)の検印(以下「検印」という。)を受けようとする場合においては、市の委員会から様式第13号の検印票(以下「検印票」という。)の交付を受けなければならない。

第28条の2　検印票の交付を受けた確認団体が検印を受けようとする場合においては、当該検印票に当該確認団体の名称及び検印に関する責任者の印を押し、これを市の委員会に提出しなければならない。

(政治活動用ポスターの検印)

第29条　ポスターは、検印を受けなければ掲示することができない。

(再立候補の場合の特例)

第30条　法第271条の4に規定する者に対しては、第3条及び第24条の表示物、第16条の腕章並びに検印票は再交付しない。