2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、7人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員等は、委員会にオンライン会議システムによる出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

2　前条第2項の規定により委員長の許可を得て会議に出席した委員は、前項、次条第1項及び第30条第1項の出席委員とする。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかって決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条、第27条及び前条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の八女市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任された常任委員会及び議会運営委員会(以下「委員会」という。)の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の八女市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による委員会の委員、委員長及び副委員長となるものとし、その任期は、改正前の条例の規定による委員会における委員、委員長又は副委員長の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された委員会に付議されている事件は、改正後の条例の規定により当該事件を所管することとなる委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年5月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(黒木町、立花町、矢部村及び星野村の編入に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の八女市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任された常任委員会及び議会運営委員会(以下「委員会」という。)の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の八女市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による委員会の委員、委員長及び副委員長となるものとし、その任期は、改正前の条例の規定による委員会における委員、委員長又は副委員長の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された委員会に付議されている事件は、改正後の条例の規定により当該事件を所管することとなる委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、平成23年5月10日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の八女市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任された常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の八女市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による委員会の委員、委員長及び副委員長となるものとし、その任期は、改正後の条例の規定によるものとする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により設置された委員会に付議されている事件は、改正後の条例の規定により当該事件を所管することとなる委員会に付議されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第1号及び第2号の改正規定(「10人」を「9人」に改める部分に限る。)並びに同項第3号の改正規定(「10人」を「8人」に改める部分に限る。)は、平成27年5月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員としての任期中においては、この条例による改正前の八女市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年5月10日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。