マイナンバーによる各種申請の取り扱いについて

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。介護保険事務においてもマイナンバーを取り扱うこととなっており、各種申請業務においてマイナンバーを記載していただくこととなります。

また、マイナンバーが必要な手続きでは、成りすまし等を防止するため、本人確認が義務付けられています。このため、窓口での申請において、手続きする本人の番号確認ができる書類と、その本人（又は代理人）の身元確認ができる書類が必要になります。

本人の番号を確認する書類

本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人の個人番号が記載された住民票の写し  等

身元確認
次のいずれか

1. 個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等
2. 以下の書類を2点

        健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、

        介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証等

代理人が手続きをする場合は、代理権の確認、代理人の身元確認、手続きをする被保険者本人の番号確認が必要となります。

代理権の確認

法定代理人の場合はその資格を証明する書類

任意代理人の場合は委任状

上記が困難な場合は本人の介護保険被保険者証などの官公署から本人に対し一に限り発行・発給された書類その他の保険者が適当と認める書類

代理人の身元確認

次のいずれか

1. 個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、介護支援専門員証等
2. 以下の書類を2点

        健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、

        介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証等

被保険者本人の番号確認

本人の個人番号カード（又はその写し）、本人の通知カード（又はその写し）、本人の個人番号が記載された住民票の写し（又はその写し） 等

介護保険事業者のみなさまにおかれましては、平成27年12月15日付けで届いている厚生労働省からの事務連絡に従って手続きを行ってください。

平成28年1月からマイナンバーの利用が予定されている主な申請書については以下のとおりです。

• 介護保険資格取得・異動・喪失届
• 介護保険被保険者証等再交付申請書
• 介護保険住所地特例適用・変更・終了届
• 介護保険料減免申請書
• 介護保険支払い方法変更（償還払い）終了申請書
• 介護保険給付額減額免除申請書
• 介護保険負担限度額認定申請書
• 介護保険特定負担限度額認定申請書
• 介護保険利用者負担額減額・免除申請書
• 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書
• 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修支給申請書
• 介護保険高額介護（予防）サービス費支給申請書
• 介護保険基準収入額適用申請書
• 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
   

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市民福祉部介護長寿課介護認定係（電話：0943−23−1353）
黒木支所市民生活福祉課生活福祉係（0943−42−1114）
上陽支所市民生活福祉課市民生活福祉係（0943−54−2218）
立花支所市民生活福祉課生活福祉係（0943−23−4933）
矢部支所市民生活福祉課市民生活福祉係（0943−47−3111）
星野支所市民生活福祉課市民生活福祉係（0943−52−3113）まで