【雇用支援】新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援一覧

雇用調整助成金は、景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、国が休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、特例措置が設けられるとともに緊急対応期間が設定されています。従業員の方々が安心して働き続けられるよう、ぜひご活用ください。（この制度は従業員ではなく、事業主への助成金制度です。）

※支給要件 雇用保険適用事業主であること。 特例では、労災保険適用事業主・暫定任意適用事業主であれば助成対象となります。

詳しくは、以下リンク先ページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給されるものです。

※対象者 令和2年4月1日から令和3年2⽉28日までの間に事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者（休業手当の支払いなし）

※事業主の皆さまへ まずは、雇用調整助成金の活用をご検討ください。

詳しくは、以下リンク先ページをご覧ください。

ハローワーク八女では、雇用調整助成金（雇用保険被保険者の従業員が休業された場合）、緊急雇用安定助成金（雇用保険被保険者ではない従業員が休業された場合）制度の案内と申請書の記入方法等の相談支援が実施されています。 相談支援については事前に電話でお問い合わせください。

ハローワーク八女 電話番号 0943-23-6188

福岡県雇用維持のための専門家助言事業

福岡県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の中小企業等の皆様が抱える雇用維持に向けた課題解決のため、雇用調整助成金等の各種助成金の活用や適切な労務管理等について、専門家によるコンサルティング支援を行います。

○対象 県内企業・事業所

○支援内容
・専門家による訪問支援
・各種助成金についての研修及び相談会
・電話やメール相談によるサポート（オンライン相談も受け付けます。ご相談ください）

○申込から支援までの流れ
  ファックス、メール、Webからの申込確認後、事務局がお電話にて相談内容の確認を行い、企業の皆様の相談内容に応じた支援を行います。

○申込方法 ファックス、メール、Webのいずれかの方法でお申込ください。
  ファックス：092-741-5609 メール：kyushu@lec-jp.com  Web：下記リンクからお申込ください。

○費用 無料

○お問合せ先 雇用維持のための専門家助言事業運営事務局

   電話 092-715-4383  ファックス 092-741-5609

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。なお、この制度は保護者個人ではなく、事業主への助成金制度です。
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新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、委託を受けて個人で仕事をする方が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。
詳しくは、以下のリンク先ページをご覧ください。
 

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県では、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・休業等の労働に関する特別労働相談窓口を開設しています。同感染症の影響による休暇、休業、解雇等の労働に関するご相談がありましたら、下記の窓口までご相談ください。なお、相談は労働者、使用者双方からお受けいたします。
筑後労働者支援事務所
電話  0942-30-1034 （平日8時30分から17時15分まで）
※水曜日は夜間17時15分から20時00分も電話での相談を受け付けています。

その他の支援関連ページ

厚生労働省及び経済産業省では、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための支援策や資金繰り支援、対策補助事業および相談窓口をホームページ上に掲示しております。

詳しくは、以下のリンク先ページをご覧ください。