市県民税の申告について
「市県民税の申告」とは、1月1日に在住していた市区町村に対し、前年中に得た所得等について申告するものです。
みどりちゃん
申告は税のほか、公的制度（下記例）などにも関連しますので、正しく申告しましょう。
- 国民健康保険等の算定
- 児童（扶養）手当、就学援助、公営住宅、国民年金の免除
- 課税証明書・所得証明書の発行
〇申告しない場合のデメリット
- 6月に発行予定している「所得証明書」や「課税証明書」の発行ができません
- 国民健康保険税の軽減対象となる人は、軽減が受けられません
目次
市県民税の申告が必要な人
1月1日現在で八女市に住所があり、前年中の状況が下記1～7のいずれかに該当する人となります。
1.各種所得があった人
営業等、農業、不動産、雑(個人年金等)、一時(生命保険満期返戻金等)などの各種所得があった人や土地建物等を売却した人で、所得税の確定申告が不要な人
2.給与所得者で次にあげる人
（1）勤務先から給与支払報告書が提出されていない人(日給等の労働者を含む)
（2）給与所得以外の所得がある人（営業等、農業、不動産、雑、配当、一時所得など）
（注意）給与以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、市県民税の申告をする必要があります。
（3）前年の途中で退職し、年末調整していない人
（4）医療費控除などを受ける人
（5）年末調整は済んでいるが、控除の変更・付け忘れがある人
3.年金・恩給などの公的年金等の受給者で次にあげる人
（1）公的年金以外の所得がある人(営業等、農業、不動産、雑、配当、一時所得など)
（注意）公的年金等の収入金額が400万円以下でかつ、その他の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要ですが、市県民税の申告は必要です。
（2）社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などを受ける人
4.遺族年金や障害年金、失業保険などの非課税収入のある人
5.市外に住んでいる家族の扶養に入っている人
6.収入がなく、扶養に入っていない人
7.上場株式等の配当・譲渡所得のある人で次の手続きが必要な人
所得税と市県民税で異なる課税方式を選択する場合（所得税の確定申告で、特定配当等の全部の申告不要を選択済の人は除く） 。
ただし、当該年度の納税通知書が送達されるまでに、申告する必要があります。
市県民税の申告をしなくてよい人
申告に必要なもの
次の（1）～（5）のものをそろえて申告してください。
（1）市県民税の申告書（市より送付されている人はお持ちください）
市民税・県民税申告書（表裏） (PDFファイル: 445.7KB)
（2）マイナンバーカード（申告者、扶養する家族のもの）
（注意）マイナンバーカードでなく個人番号通知カードを持参する場合は、顔写真付きの身分証明書（免許証、パスポートなど）もご持参ください。
| 給与所得者 |
勤務先発行の源泉徴収票、給与支払明細書等 |
| 営業や不動産所得者 | 収支明細のわかるもの（帳簿、領収書等） |
| 農業所得者 |
収支明細のわかるもの（帳簿、領収書等）、購買取引報告書（JA発行）、集落営農構成員精算通知書（担い手組織分、JA発行） |
| 公的年金受給者 | 源泉徴収票（公的年金機関からの発行） |
| 個人年金 | 保険会社等発行の支払報告書（申告用） |
| 生命保険等の満期返戻金 | 支払機関発行の支払証明書（申告用） |
（所得の計算等の関連情報）
| 社会保険料控除 | 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の納付証明書、国民年金保険料の領収書または支払証明書 |
| 生命保険料・地震保険料控除 | 各控除証明書（支払先が発行のもの） |
| 医療費控除 | 医療費の領収書、保険で補てんされる金額がわかるもの |
| 医療費控除の特例（注1） | セルフメディケーション税制の明細書、健康の保持増進及び疾病の予防への取組を明らかにする書類 |
| 障害者控除 | 障害者手帳、療育手帳等 |
| 寄附金控除 | 寄附した団体などから交付された受領証等 |
| 雑損控除 | り災証明書、被害にあった資産の取得時期・取得価格がわかるもの、修繕費等の領収書、保険で補てんされる金額がわかるもの |
（注意）
- 「医療費控除」と「医療費控除の特例」（セルフメディケーション税制やスイッチOTC薬控除とも言われる）は、いずれか1つの選択適用です。
（控除の関連情報）
（5）日本国外居住者を扶養親族とするとき
日本国内に住所を有しない親族に関連する、扶養控除や配偶者控除、障害者控除等の適用を受けようとする場合は、親族関係書類と送金関係書類の提出が必要となります。
（注意事項）
- 年末調整・確定申告等で添付書類を提出した場合は、申告する必要はありません。
- 書類が外国語で記載されている場合には、翻訳文の添付等が必要です。
| 書 類 | 内 容 |
| 親族関係書類 |
下記1、2のいずれかが必要です。
（注意）旅券（パスポート）以外は、原本の提出が必要です。 |
| 送金関係書類 |
申告者からその親族の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするもの。下記1、2のいずれかが必要です。
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（関連情報）
リーフレットや書類の詳細等も紹介されていますので、併せてご覧ください。