国民健康保険税の減免(新型コロナ関連)について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減少等の保険税の減免制度についてお知らせします。(令和2年8月一部改訂)

新型コロナウイルス感染症の影響により、国保加入者の主たる生計維持者に一定の収入減が見込まれる世帯等については、国民健康保険税を減免(減額又は免除)する制度があります。
減免について下記に当てはまる場合は、国民健康保険税が免除又は減額になります。

収入要件の対象者について拡充しました。(令和2年8月改訂)

※収入要件である3割以上の収入減少について、世帯主(主たる生計維持者)の収入減少により判定していましたが、世帯主以外の国保加入者が主たる生計維持者として生計を担っている場合はその方の収入減少により判定できるよう対象を拡充しました。

対象となる期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限の国民健康保険税に適用(令和元年度分の一部、令和2年度分)

※令和元年度分の減免対象について
令和2年1月以前の国保加入について、14日を過ぎて届出される場合は、令和2年の2月、3月にかかる保険税額のみが減免の対象となります。

対象世帯について

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和2年中の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」)のうちいずれかの収入の減少が見込まれ、次のア~ウまでの全てに該当する世帯

<2.の要件>
ア 事業収入等のいずれかの減少額が前年(令和元年中)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ 前年の主たる生計維持者の合計所得金額が1,000万円以下であること。
ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年(令和元年中)の世帯主の所得の合計額が400万円以下であること。

※主たる生計維持者は、世帯主に限らず世帯の生計を担っている国保加入者の世帯員も含みます。

減免の対象となる保険税

令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象になります。
※ただし令和2年1月以前の国保加入について、14日を過ぎて届出される場合は、令和2年の2月、3月 にかかる保険税額のみが減免の対象となります。

【減免割合】 

対象世帯の1に該当する世帯の場合

全額免除

対象世帯の2に該当する世帯の場合

表1の対象保険税額(D)に表2の減額又は免除の割合(E)を乗じた金額が保険税減免額となります。

 

表1
対象保険税額(D)=(A)×(B)/(C)

(A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

(B):主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額

(C):被保険者の属する世帯の世帯主及び当該世帯に属するすべての被保険者について算定した前年の合計所得金額

 

表2
主たる生計維持者の前年の合計所得 減額又は免除の割合(E)
300万円以下の場合 対象保険税額(D)の全額
300万円超~400万円以下の場合 対象保険税額(D)の10分の8
400万円超~550万円以下の場合 対象保険税額(D)の10分の6
550万円超~750万円以下の場合 対象保険税額(D)の10分の4
750万円超~1000万円以下の場合 対象保険税額(D)の10分の2

 

主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、表2の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額(D)の全額を免除します。

なお、非自発的失業者の軽減制度(注1)に該当する場合は、今回の措置による減免は行わずそちらの制度が優先されます。

(注1)
非自発的失業者の軽減制度(注1)
倒産や解雇、雇い止めなどで離職した人の給与所得を30%とみなして国保税を計算する制度があります。該当する場合は、ハローワークが発行した雇用保険受給資格者証を持参いただき、申請していただきます。
具体的要件は、雇用保険受給資格者証の離職理由欄に「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかの番号が記載されている方。

 

申請に必要な書類

対象世帯の1.に該当する場合(死亡、重篤)


・申請者の本人確認書類(顔写真付証明書1枚、その他証明書2枚)
・国民健康保険税減額(免除)申請書 2部(令和元年度、令和2年度)
・世帯主が死亡し又は重篤な傷病を負ったことが確認できる書類
・印鑑

 

対象世帯の2.に該当する場合(収入減少)


・申請者の本人確認書類(顔写真付証明書1枚、その他証明書2枚)
・国民健康保険税減額(免除)申請書 2部(令和元年度、令和2年度)
・収入申告書(申請時点の令和2年中の収入見込み額を記載したもの)とその収入額を証する給与明細・源泉徴収票・帳簿・通帳・売上伝票など、現在の収入状況が確認できる書類(※収入申告書は任意の様式でも差し支えありません。)
・印鑑
・廃業・失業を証明する書類(雇用保険受給資格者証など)※該当する場合のみ

 

申請後、市で確認したい内容があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。


 ※国民健康保険税減額(免除)申請書と収入申告書につきましては、八女市のホームページでダウンロードしていただくか、健康推進課国民健康保険係までご連絡を頂ければ郵送でお送りいたします。
本庁市民課窓口サービス係または各支所市民生活福祉係の窓口にも置いております。

申請先

・本庁市民課窓口サービス係または各支所市民生活福祉係に必要書類を添えて申請してください。

・郵送による提出も要望に応じますので、郵送の場合は下記に記載している健康推進課国民健康保険係まで申請書類を郵送してください。  (※内容不備がある場合には、こちらから確認の連絡をいたしますのでご連絡先を必ずご記入ください。なお、必要書類が揃わない場合には一旦申請書類を返却する場合がございます。)

申請の提出期限

・減免申請の受付は、各世帯に税額決定を通知する令和2年度国民健康保険税納税通知書の発送後(7月14日発送予定)から受付いたします。

 

・申請期限は、  令和3年3月31日(水曜日) までとしておりますが、この日以降の受付はできませんので、お早めに申請をお願いします。

減免の決定

申請後、市で内容確認のうえ保険税の減免を決定しましたら、減免決定通知書及び国民健康保険税更正決定通知書を送付します。

減免は、「申請日時点で令和2年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」  を予測して決定いたしますが、減免の決定後、収入状況などの申請内容で明らかに虚偽や不正が認められた場合は、決定した減免の全部又は一部の取り消しをすることがあります。
 

申請関係書類のダウンロード

Q&A

Q1 事業収入に含まれるものと含まれないものはどのようなものがあるか?


 

A1 収入に含まれる売上、給与等以外に、収入減少の補填とされる保険金・損害賠償等や休業手当は収入に含みます。

特別定額給付金や持続化給付金等の国県の給付金、市の給付金(がんばるバイ八女応援金、がんばるバイ八女農林漁業応援金)は保険税の減免計算では収入には含みません。

 

Q2 新型コロナウイルスの影響による収入減少とはどのような場合か?


 

A2 感染症そのものや、蔓延防止の措置(外出自粛要請や営業時間制限、出勤調整など)など直接的・間接的な社会経済への影響が生じていますので、明らかに影響外の減少(懲戒解雇、コロナ以前の離転職などが原因のもの)である場合を除いては、該当するものとして取り扱います。

 

 

Q3 世帯主が国保以外の社会保険などに加入している場合は対象になるのか?


 

A3 世帯主が国保以外であっても、世帯員に国保加入者がいれば納税義務者となるので、この場合も世帯主の収入減少により世帯の保険税は減免制度の対象となります。

 

 

Q4 令和2年の一年間(1月~12月)の収入見込みはどのように出したらいいか?


 

Q4 例えば、申請時点までの一定の期間の帳簿や給与明細書などにより、直近の月収で後の月の収入を出したり、減収となった月について昨年の同月と比較した割合で残りの月を見込むなどの方法にあります。収入の種類や事業形態によって変動はあると思われますので、実情に合わせて見込んで差し支えありません。

この記事に関するお問い合わせ先

健康推進課 国民健康保険係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1116
ファックス:0943-23-3737

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