新型コロナウイルス感染症の影響に伴う徴収猶予の特例制度について

徴収猶予の特例を受けるには申請が必要です

徴収の猶予の特例について

新型コロナウィルス感染症の影響により、相当な収入の減少があり、一時的に市税の納付が困難となっている納税者の方に対して、徴収の猶予の特例制度が設けられました。
この特例は、下記の対象市税のうち、一時に納付が困難と認められる額について1年間納付が猶予される制度で、通常の猶予制度とは異なり、申請時の担保提供が不要で、猶予期間中に発生する延滞金が全額免除となります。

※納税の猶予制度では、本税は減免になりません。また、納付済みの場合は申請できません。

※申請書提出後であっても口座振替等で納付された場合還付できませんのでご注意ください。

要件

1 令和2年2月以降の任意の期間(最低1か月以上)における収入が、前年の同じ期間における収入と比較して、概ね20%以上の減となっていること
2 減収により、一時に納付し、又は納入することが困難であること

上記の両方の要件を満たしていなければなりません。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税
・既に納期限が到来している市税についても、6月30日までは遡ってこの特例を利用することができます。なお、令和2年度市県民税の第4期と固定資産税第4期及び国民健康保険税第7・8・9期は、納期限が令和3年1月31日を過ぎるため本特例の対象外となります。

令和2年度八女市税・保険税等納期一覧表 (PDF:161.7KB)

猶予される期間

原則的に猶予される市税の納期限日の翌日から12か月間
・猶予期間途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

申請期限

令和2年6月30日 または 納期限日のいずれか遅い日

・一度に申請できる市税は、原則として申請日から翌月末までに納期限を迎える分までとなります。

申請手続き

・ 申請書及び財産収支状況書の各欄に必要事項を記入(記入例を参照してください)し、収入の減少の状況等が確認できる書類(預金通帳や帳簿の写しなど)を添付して、税務課納税推進係へ提出(郵送可)してください。

・税務署等において同様の特例による国税の納税猶予の申請・許可を受けた方は、その申請書や許可通知書の写し(申請日から概ね2か月以内のものに限る)の提出があれば、申請書の「2猶予額の計算」(1)から(4)までの記載や資料の添付を省略できます。

・本特例で猶予の対象となる「一時に納付が困難」である金額は状況に応じて変化すると考えられることから、一度に猶予申請できる市税は、原則として、申請日から翌月末までに納期限を迎える分までとなります。翌々月以後に納期限を迎える市税については、納期限到来日の前月から納期限日までに別途申請いただく必要があります。

・税理士の方が納税者本人に代わって申請する場合は、税務代理権限証書の提出が必要となります。

猶予決定の通知

申請内容について審査した後、徴収猶予許可(不許可)通知書にて結果をお知らせします。

申請書ダウンロード

徴収猶予申請書(PDF:428.4KB)

徴収猶予申請書(EXCEL:83.2KB)

申請書記入例(PDF:448.5KB)

申請書記入の手引(PDF:535.5KB)

添付書類様式

同内容の書類が準備できれば省略できます。

(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

財産収支状況書(PDF:119.7KB)

(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

財産目録(PDF:111.4KB)

収支の明細書(PDF:117.2KB)

財産収支状況書・財産目録・収支の明細書(EXCEL:82.9KB)

上記の添付資料以外に減収となったことを証明できる資料(売上帳、給与明細、預金通帳等)の写しが必要です。

このページに関する
お問い合わせ
税務課 納税推進係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-2666
ファックス:0943-24-3704

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