平成31年度市県民税について

平成31年度の市県民税の納税通知書を6月10日付で郵送します。納税通知書がお手元に届きましたら、必ず内容をご確認ください。平成31年度の市県民税は、1月1日に本市に住所のある人に対して、平成30年中の所得をもとに計算し、決定します。退職などにより現在収入がなくても、平成30年中に所得があれば課税の対象となります。

なお、市県民税が課税されない人への非課税のお知らせは発送していません。

 

市県民税を納める人

平成31年1月1日現在において
●市内に居住し、平成30年中に一定以上の所得があった人
●市内に居住していないが、市内に事務所、事業所、家屋敷を所有している人

市県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

●平成30年中に所得のなかった人
●1月1日現在、生活保護法の生活扶助を受けている人
●1月1日現在、障害者、未成年、寡婦(寡夫)で、平成30年中の合計所得金額が125万円以下の人
●平成30年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円
(注意)控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ、16万8千円を加算します。

所得割がかからない人

●平成30年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
(注意)控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ、32万円を加算します。

納める方法

市県民税を納める方法は、主に次のとおりです。

納税通知書で納める方法(普通徴収)・・・事業所得者など

市から個人あてに直接送付する納税通知書兼納付書(6月10日付発送)により、年税額を令和元年6月、8月、10月、令和2年1月の4回の納期に分けて納めていただきます。口座振替の手続きをされると便利です。

勤務先で給与から差し引いて納める方法(給与特別徴収)・・・給与所得者

年税額を令和元年6月から令和2年5月までの12回に分けて、給与から差し引いて納めていただきます。

公的年金から差し引いて納める方法(年金特別徴収)・・・公的年金受給者

年税額のうち公的年金にかかる市県民税額を年金から差し引いて納めていただきます。平成31年4月から令和2年2月まで年金支給月の6回に分けて、年金から差し引いて納めていただきます。
 対象となる人は次の条件にすべて当てはまる人です。
1.公的年金等を受給されている満65歳以上の人(平成31年4月1日現在)
2.公的年金にかかる所得に対して市県民税が課税される人
3.年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金等を受給されている人
4.介護保険料が年金から特別徴収されている人

ご自身が対象になっているのかは、6月10日発送の市県民税納税通知書でご確認ください。

年金特別徴収の徴収方法

(1)年金特別徴収が前年度から継続している方

【4月・6月・8月】

公的年金からの特別徴収で、前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額を3回に分割して徴収

【10月・12月・2月】

公的年金からの特別徴収で、今年度対象年税額から4、6、8月の仮徴収額を差し引いた残額を3回に分割して徴収

 (2)年金特別徴収が今年度から開始または再開される方

【6月・8月】

普通徴収で、今年対象年税額の2分の1相当額を2回に分割して徴収

【10月・12月・2月】

公的年金からの特別徴収で、今年度対象年税額の残りの2分の1相当額を3回に分割して徴収

※ご自身が対象になっているのかは、6月10日発送の市県民税納税通知書でご確認ください。

 

平成31年度個人住民税に関する主な税制改正

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

配偶者控除・配偶者特別控除が見直され、平成31年度の市県民税(平成30年中の収入)から、次のとおり改正されます。

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納税義務者本人の受ける控除額

市県民税の計算における所得控除額33万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が、155万円に引き上げられました。なお、所得税の計算における所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限は150万円です。

※合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は配偶者特別控除になりますので、扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者がしょうがい者であっても、障害者控除の対象にはなりません。

納税義務者本人の所得制限

納税義務者本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超える場合には、控除額が逓減・消失する仕組みが設けられます。

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ファックス:0943-24-3704

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