平成28年度の国保税の税率

市議会の議決を経て、本年度の八女市の国民健康保険税(以下、国保税)の税率が決まりました。国民健康保険(以下、国保)の被保険者がいる世帯には、7月中旬ごろ納税通知書を発送しています。

国保は被保険者の皆さんの病気やけがなどの際に必要な給付を行うもので、国保税はその大切な財源のひとつです。近年、医療の高度化や生活習慣病など慢性的な病気の増加などの要因から、医療費は増加傾向にあります。それに伴い、市の予算のうち国保を運営する「国保会計」も年々増加を続けています。

本年度は、税率は昨年度と同じですが、賦課限度額と軽減措置の所得基準額が変更になっています。

国保税の納税義務者は、世帯主です。

国保税額は、世帯の国保加入者それぞれの「医療分」「後期高齢者支援金分(以下、支援分)」の所得割、資産割(医療分のみ)および均等割、平等割の合計になります。40歳から64歳の国保加入者がいる場合、これに「介護分」が加わります(下表参照)。納付は、7月から3月までの9期(年金から天引きする「特別徴収」の世帯は6期)に分けてとなります。

当初にお送りする納税通知では、4月から7月初旬までに社保加入や離脱などの異動届を提出した世帯は、異動を反映した税額になっています。それ以降はその都度に、窓口で計算できない分は異動月の翌月以降に、変更後の税額をお知らせします。年度途中で75歳になり、後期高齢者医療制度へ移行する被保険者の分は、あらかじめ誕生日の前月までで計算しています。国保税は加入した月(実際に転入や会社の健康保険を脱退した日を含む月)から計算し、月割りで課税します。届出が遅れたら、さかのぼって課税することになります。

平成28年度の国民健康保険税の税率表
色つきの部分が今回変更になったところです。
  医療分 後期支援分

介護分

(40〜64歳の人)

所得割

(平成27年中の総所得額等−33万円)の8.2%

(平成27年中の総所得額等−33万円)の2.7% (平成27年中の総所得額等−33万円)の2.3%
資産割 平成28年度の固定資産税の10.0%
均等割

被保険者1人当たり24,000円

被保険者1人当たり7,300円  被保険者1人当たり9,000円
平等割 1世帯当たり22,000円 1世帯当たり7,000円 1世帯当たり7,000円
賦課限度額 540,000円 190,000円 160,000円
  • 国保税は、医療分+後期支援分+介護分(40歳以上65歳未満の国保加入者)の合計になります。
  • 所得割、資産割、均等割は被保険者ごと、平等割は世帯ごとに計算します。
  • 医療分、後期支援分、介護分を計算した税額がそれぞれの限度額を超えた場合、賦課限度額の税額になります。

特別徴収

次のすべてにあてはまると、国保税は年金天引きの「特別徴収」になります。

  1. 世帯主が国保に加入しており、世帯の国保加入者全員が65歳〜74歳である。
  2. 国保世帯主が年額18万円以上の年金を受給している。
  3. 国保世帯主が介護保険料の特別徴収対象者で、その介護保険料と国保税の合計額が、年金支給額の2分の1を超えない。

今年度から特別徴収になる世帯は、第1〜3期分を普通徴収で、第4〜9期分を10月、12月、2月の年金から天引きでの納付になります。

すでに特別徴収の世帯は、平成27年2月の年金からの天引き額と同額を「仮徴収」として4、6、8月に天引きします。そして決定した年税額から仮徴収分を差し引いた額を、10、12、2月の3回に分けて年金からの天引きで納付していただきます。特別徴収から普通徴収に変更したい場合、現在、国保税が特別徴収の世帯または10月から納付方法が特別徴収になる世帯で、普通徴収を希望する場合は、申請により納付方法を変更することができます。ただし、これまで国保税の滞納がない場合で口座振替のみです。


特別徴収から普通徴収に変更したい場合
申請により納付方法を変更することができます。ただし、これまで国保税の滞納がない世帯で口座振替のみです。

国保税の軽減、減免について

世帯の所得による軽減

前年度の世帯の所得が基準額以下の場合、その基準に応じて国保税の均等割と平等割を7割、5割、2割に軽減します。これに該当する場合、納税通知書には軽減後の税額を記載しています。
申告がないと軽減の判定ができません。所得の申告をお願いします。

非自発的失業者の軽減

倒産や解雇、雇い止めなどで離職した人の給与所得を100分の30とみなして国保税を計算する制度があります。ハローワークが発行した雇用保険受給資格者証と印鑑を持参のうえ申請してください。

対象

次のすべてに該当する人

  1. 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34
  2. 離職時の年齢が65歳未満

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで(軽減期間1年~最大2年間)。6月までに申請した人の納税通知書には、軽減後の額を記載しています。

後期高齢者医療制度に移った人がいる世帯の軽減

低所得世帯に対する軽減

所得による国保税の軽減を受けている世帯で、国保から後期高齢者の医療保険へ移った人(特定同一世帯所属者)がいる場合、世帯主や世帯の人員、収入に変更がなければ、これまでと同じ軽減を受けることができます。

国保税の平等割の軽減

前述の特定同一世帯所属者がいることで、国保加入者が1人になる世帯は、平等割が5年間2分の1に、その後3年間4分の3になります。
この軽減の基準日は4月1日です。年度途中に世帯主が変わる場合、その月から軽減がなくなります。
そのほか、社会保険加入者が75歳到達などで後期高齢者の医療保険になり、その被扶養者が国保に加入する場合や、災害により著しく納税能力を失った場合なども、国保税の一部減免制度があります。
減免は、その事由を証明する書類を添えた申請が必要です。詳細はお問い合わせください。

お問い合わせ先
市民課 国保年金係
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
電話番号:0943-23-1116
ファックス:0943-23-3737

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