事業者向け資金繰り支援及び持続化給付金について

令和2年4月7日(火曜日)、国は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第経済産業省から公表されます。

資金繰り支援

・これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。

・実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。

持続化給付金

・特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します(法人に上限200万円、個人事業者等に上限100万円を支給)。

経済産業省 申請要領等(速報版)はこちら 4月27日更新

資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談窓口

経済産業省中小企業庁 中小企業金融相談窓口

直通番号:03-3501-1544

受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分

その他の事業者向け支援一覧

以下リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援一覧

 

 

 

 

 

 

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