クーリング・オフについて

クーリング・オフとは、してしまった契約をなかったことにできる（契約の解除）制度です。

1. 支払った金額は全額返金されます。また、訪問購入の場合、物品を既に引き渡していた際には物品が返却されます。
2. 契約書に「キャンセル料」や「違約金」について書かれていても、これらを一切支払う必要がありません。
3. 商品・権利の引き取りにかかる費用は事業者の負担となります（着払いで返送できます）。また、訪問購入の場合、受け取った代金を返還する際にかかる費用は、事業者の負担となります。（物品を既に引き渡していた際には、事業者の負担で物品が返却されます。）
4. 通常使用してしまった商品であっても、契約をなかったことにできます。
5. サービス（役務）の場合は、そのサービス（役務の提供）を受けた後でもなかったことにできます。
6. 住宅リフォームの場合等は、無料で元通りに戻す（原状回復）ことを事業者に求めることができます。

1. クーリング・オフ期間を過ぎた場合はできません。
2. 化粧品、健康食品等を使用した場合に、その使用済みの分はできません。（事業者に使わされた場合はクーリング・オフができます。）
3. 代金が3000円未満の場合はできません。（訪問購入の場合を除く。）
4. 通信販売はクーリング・オフができません。

※各取引類型毎に、クーリング・オフできない商品や物品、役務が規定されています。（権利の場合は、クーリング・オフできるものが規定されています。）取引態様によってもクーリング・オフができない場合がありますので、ご注意ください。

1. 訪問販売 ： 8日間
2. 電話勧誘販売 ： 8日間
3. 特定継続的役務提供 ： 8日間
4. 連鎖販売取引 ： 20日間
5. 業務提供誘引販売取引 ： 20日間
6. 訪問購入 ： 8日間

1. 受け取った書類が、法律で決められた通りにクーリング・オフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合。
2. 事業者が、「クーリング・オフはできない」と嘘を言ったために、できないものだと誤解をして期間を過ぎてしまった場合。
3. 事業者が、クーリング・オフをさせないよう、威迫したために、困惑してしまって期間を過ぎてしまった場合。

記載例を参考にしながら、次の点に注意して、ハガキ等の書面でしてください。

 【注意点！】

1. 必ずハガキ等の書面でする（書面ですることが法律で決められています）。
2. 契約（申込）日、事業社名、担当者名、商品名、契約金額を書いて、この契約を解除するということを書く。あなたの住所、氏名を書くのを忘れずに。
3. ハガキを書いたら、両面コピーを取る（証拠を残すため）。
4. ハガキは郵便局の窓口で、簡易書留等の「出した日付」がわかる方法で出す（クーリング・オフは書面を出した瞬間に有効になるため、仮に事業者が「受け取っていない」と言っても、クーリング・オフは成立します）。
5. 両面コピーと簡易書留などの証明等の紙を保存する（この2つが、クーリング・オフをしたことの証拠になります）。

• POINT1．クーリング・オフは書面（ハガキ可）でする必要があります。
• POINT2．証拠としてコピーを取り、郵便窓口から簡易書留などの記録の残る郵便などで出しましょう。

「クーリング・オフ制度やクーリング・オフのやり方がよくわからない。」、「本当にクーリング・オフができるかどうかが不安。」といった場合は、クーリング・オフ期間を過ぎないうちに、八女市消費生活センターに直接訪問するか電話で相談をしてみてください。 平日8時30分から16時30分まで受付ております。（土曜日、日曜日、祝日・年末年始を除く）