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施政方針

【更新日時: 2010年1月12日

三田村統之市長合併に向けた新市づくり

  旧上陽町との合併から、2年半が経過しました。「元気な八女・明るく豊かなふるさと八女」づくりを目指し、職員と共に頑張っております。平成22年2月には、黒木町・立花町・矢部村・星野村との合併が予定されており、現段階は、事務事業の一元化調整や電算システムの統合、例規整備に向けた事務などの合併準備作業を進めています。
 
  この合併で誕生する新八女市は、人口約7万3000人、面積482.53平方キロメートルと、福岡県では北九州市に次ぐ広大な面積となります。合併によって拡大する中山間地域を貴重な地域資源と捉え、都市部と農山村部が調和した、県南の中核都市としての役割を担う新八女市づくりに取り組む所存です。
  今回の合併を後世の方々に評価していただけるよう努力する決意でありますので、市民の皆様方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
 
  国・県においても厳しい財政状況が続く中、市民サービス向上や効率的な行財政運営を行なうため、徹底した行財政改革を推進するとともに、明るく意欲に満ちた市役所づくりを目指したいと考えております。今後も「地方が元気でなければ国は栄えない」を基本姿勢として、積極的に行動してまいります。

定住自立圏構想の推進

  平成20年10月に、合併新市の枠組みである1市2町2村の圏域において、本市を中心市として定住自立圏先行実施団体に認定されました。総務省が推進する定住自立圏構想とは、人口5万人程度で昼夜間人口比率が1以上の要件(※)を満たす中心市と、中心市と近接し、経済・社会・文化または住民生活等において密接な関係を有する市町村である周辺市町村が連携し地域活性化に取り組むものです。
 
  とりわけ、本圏域におきましては、人口減少、高齢化、交通手段の不足、医師不足等の課題は顕著であります。これらの課題解決に取り組み、安心して暮らし続けられる地域への再生を目指します。「中心市」と「周辺市町村」が1対1で「定住自立圏形成協定」を締結し、医療・福祉・教育・地域交通等で連携して人口定住のために必要な生活機能を確保するため、相互に役割分担し、国・県と連携しながら定住自立圏構想推進のための具体的施策に取り組んでいきます。

今後、取り組む課題

  平成21年度の一般会計予算は、161億1200万円です。
 
  今年度の新規重点事業として、具体的には、合併に伴う電算統合経費2億2431万9千円、地域公共交通システム構築のための定住自立圏構想推進事業1500万円、継続事業として交流センター(仮称)建設事業8億7460万円などがあります。
 
  多岐にわたる子育て支援の充実については、子育てを必要とする親の多様なニーズに答えて、卓越した子育て経験者が親に変わり子育てにかかわることで、女性の安定した雇用確保のためのネットワーク構築を図るファミリー・サポートセンター事業486万3千円、安心して子どもを産める環境を目指す妊婦健康診査事業が昨年度5回から14回へと受診回数を増やして3032万9千円。
  地球温暖化防止の一策として、木質バイオマス啓発推進事業247万円、八女中心地区土橋市場の再生を目指して環境整備を図る土橋市場整備事業3500万円、小学校児童の安全で安心できる学校施設構築のための耐震診断・補強事業4344万4千円、「礼節・ことば」をモットーに特色ある学校づくりを目指す小中一貫校推進事業537万8千円等を実施します。
  また、継続して町並み環境整備や伝統的建造物群の保存修理事業を進め、広域的な定着した観光ルートの発掘に努めてまいりたいと考えております。
 
  少子高齢化が急速に進行する中、八女地域の中核である八女市が活力あふれる地域としてさらに発展を続けていくためには、経済、雇用、医療、福祉、教育など様々な分野で時代の変化に対応していく必要があります。
  また、農林業の振興や伝統工芸品をはじめ地場産業の育成、バイオマス産業など新産業の創出は極めて重要です。特に企業誘致には積極的に取り組み、税源と雇用の確保に努めねばなりません。
 
  女性や働く意欲を持つ人たちが多様な働き方ができる社会づくり、持続可能な医療、福祉の再構築、たくましい子どもたちを育てる教育力の向上等に積極的に取り組んでまいります。

皆様へのメッセージ

  本市ではこれまで、市民と行政の協働による「市民納得度の高い八女市」づくりに取り組んできています。合併後の新八女市のまちづくりにおいても、市民の皆様の積極的な市政への参画をお願いするとともに、地域の個性を尊重しながら、地域の一体化と均衡の取れた住みよいまちを目指します。
 
  八女地域の豊かな自然、歴史的資源、文化的資源、伝統産業など多様で優れた資源を有効に活用しながら、新八女市の個性として生かすまちづくりに向けて、新しい市役所づくりに取り組んでいく所存です。
 
  平成22年2月の合併を円滑に実現することが、私に課せられた重大な使命だと捉えています。市民の皆様のご協力をいただき、新八女市発展の礎を築くため最大限の努力を傾注して参ります。明るい市役所、明るい八女市づくりを実行したいと決意を新たにし、全力で職責を果たす所存です。

平成21年度の主な新規事業

定住自立圏構想推進事業・・・1,500万円
ファミリー・サポートセンター実施運営事業・・486万3千円
妊婦健康診査業務委託料(5回から14回へ)・・3,032万9千円
感染症予防事業(新型インフルエンザ対策)・・・503万7千円
土橋市場整備事業・・・3、500万円
木質バイオマス啓発推進事業・・・247万円
小学校・総合体育館耐震診断及び補強事業・・・4、344万4千円
小中一貫校推進事業・・・・537万8千円
交流センター(仮称)建設事業・・・8億7、460万円

 このページに関するお問合せは

 市長公室秘書広報係(電話:23−1109)まで